地域のニーズを踏まえた障害福祉サービス事業者指定の仕組みの導入につい
ての省令事項
法律改正の概要

市町村障害福祉計画に整合した障害福祉サービス事業者・一般相談支援事業者の指定を行うため、都道府県知
事が行う事業者指定の際に市町村長が意見を申し出る仕組みを創設する。
改正後の障害者総合支援法の条文

※ 第６項から第８項までを新設

第三十六条 （略）
６ 関係市町村長は、①主務省令で定めるところにより、都道府県知事に対し、第二十九条第一項の指定障害福祉サービス事業者の指定について、当該
指定をしようとするときは、あらかじめ、当該関係市町村長にその旨を通知するよう求めることができる。この場合において、当該都道府県知事は、
その求めに応じなければならない。
７ 関係市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、②主務省令で定めるところにより、第二十九条第一項の指定障害福祉サービス事業者の指
定に関し、都道府県知事に対し、当該関係市町村の第八十八条第一項に規定する市町村障害福祉計画との調整を図る見地からの意見を申し出ることが
できる。
８ 都道府県知事は、前項の意見を勘案し、第二十九条第一項の指定障害福祉サービス事業者の指定を行うに当たって、当該事業の適正な運営を確保す
るために必要と認める条件を付することができる。

※ 指定一般相談支援事業者の指定を行う場合にもこれらの規定が準用される

省令の具体的内容（案）

市町村長は、指定障害福祉サービス事業者の指定に関し、市町村障害福祉計画との調整を図る見地からの意見
を申し出ようとするときは、以下の事項を記載した書類を都道府県知事に提出するものとする。
•

意見の対象となる障害福祉サービスの種類（※）

•

都道府県知事が指定を行うに当たって条件を付することを求める旨及びその理由

•

条件の内容

•

その他必要な事項

※ 指定一般相談支援事業者を対象とする場合はその旨

※省令において上記の内容を定めるほか、地方自治体において、制度の趣旨が正しく理解され、適切に運用されるよう、市町村
が申し出る意見や都道府県が付する条件について、具体例や留意事項等を地方自治体に対して示すことを予定している。
※児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業者の指定についても同様に改正を行う予定。

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