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2022年06月15日(水)
[診療報酬] オンライン資格確認、導入状況を調査 中医協総会で厚労省方針
- 厚生労働省は、オンライン資格確認システムの医療機関や薬局での導入状況などを調査する。2022年度診療報酬改定の結果を検証するための「特別調査」とは別に行う。15日の中央社会保険医療協議会・総会で、同省保険局の高宮裕介・保険医療企画調査室長が明らかにした。 オンライン資格確認については、7日に閣議決定された骨太方針2022で、その導入や患者によるマイナンバーカードの保険証の利用が進むよう、関連の措置を見直す・・・
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2022年06月15日(水)
[診療報酬] 22年度改定の結果検証へ特別調査の実施案を了承 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2022年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施案を了承した。4月に導入されたリフィル処方箋やオンライン資格確認システムに係る診療報酬上の対応などの実施状況を把握し、改定の影響などを検証する<doc3099page1>。 調査は、22年度と23年度に行われる。その項目は、ほかに、▽在宅医療や在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理、訪問看護▽精神医療▽明細書の無償発行-の実施状況に・・・
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2022年06月15日(水)
[医療提供体制] オンライン資格確認の23年度義務化は困難 日医会長
- 日本医師会の中川俊男会長は15日の定例記者会見で、オンライン資格確認への対応を2023年4月以降、医療機関や薬局に原則として義務付けるのはスケジュール的に困難だとの認識を示し、医療現場や患者が混乱しないよう政府に配慮を求めた。 オンライン資格確認は、マイナンバーカードの健康保険証を使う患者の医療保険の資格を確認できる仕組み。23年1月に運用が始まる電子処方箋システムなど「データヘルス集中改革」の基盤となる・・・
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2022年06月14日(火)
[医薬品] その他の腫瘍用薬など「使用上の注意」の改訂指示 厚労省
- 厚生労働省は6月14日付けで、「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」(旧記載要領)、「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」(新記載要領)に基づく改訂。厚労省では「速やかに使用上の注意を改訂し、医薬関係者等への情報提供等の必要な措置を講ずること」としている。 その他の・・・
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2022年06月14日(火)
[医療提供体制] 高齢者への政策や支援、満足度の最高は医療サービス
- 高齢者の日常生活の実態を把握するため、内閣府が60歳以上の人を対象に行った調査によると、高齢者に対する政策や支援のうち「満足している」と答えた人の割合が最も高いのは「医療サービス」で、全体の26.5%を占めた。 この調査は、「高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査」。60歳以上(2021年11月1日現在)の男女4,000人を対象に同年12月6日-24日に実施し、2,435人が回答した(有効回収率60.9%)・・・
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2022年06月14日(火)
[医療提供体制] 看護師特定行為研修の実態調査・分析等事業 公募要領公表
- 厚生労働省は14日、「2022年度看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業」の実施に関する公募要領および企画書様式などを公表した。 特定行為に係る看護師の研修制度が開始され約6年が経過、特定行為研修修了者数は4,393人(21年9月30日現在)となっている。厚労省では「研修修了者の効果を評価するため、修了者の効果を可視化できるアウトカム指標の大規模データベースが必要」として、19年4月から21年3月まで「特定行・・・
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2022年06月14日(火)
[救急医療] 22年6月6日-6月12日の熱中症による救急搬送は645人 消防庁
- 消防庁が14日に公表した6月6日-6月12日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は645人、4月25日からの累計は4,420人となった<doc3132page1><doc3132page4>。5月1日-6月12日の搬送人員数は4,142人で前年同時期(3,904人)と比べ238人増加した<doc3132page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)10人(1.6%)、少年(7歳以上18歳未・・・
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2022年06月13日(月)
[医療提供体制] 認知症疾患医療センター、事業内容に見合った補助金を
- 東京都は13日、2023年度の国の施策・予算に対する提案要求を公表した。認知症疾患医療センター運営事業の補助金について、事業内容や地域特性に見合った十分なものにするよう求めている<doc3162page391>。 診療報酬の認知症専門診断管理料についても、認知症疾患医療センターと同等の機能を持つ医療機関も対象とすることや、業務の実態に即した報酬水準とすることを要望している<doc3162page392>。 また、行動・心・・・
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2022年06月13日(月)
[医療改革] 小規模な病院や介護施設にも省エネ基準適合を義務付けへ
- 全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付けることを柱とする建築物省エネ法などの改正法が13日、参院本会議で可決、成立した。今後、病院や介護施設を新たに建設する場合、規模にかかわらず建物の断熱性能やエネルギー消費などへの対応が求められる。 政府は2050年のカーボンニュートラルに向け建築物の省エネ化を推進。現在、300平方メートル以上の建築物については、国が定める省エネ基準への適合が義務付けられてい・・・
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2022年06月13日(月)
[医療提供体制] 障害福祉計画、市町村の共同策定を明示 厚労省が提案
- 厚生労働省は13日、市町村の障害福祉計画・障害児福祉計画について、市町村が共同で策定できることを明示する案を社会保障審議会・障害者部会で示した<doc3032page8>。 両計画では、障害福祉サービスなどの提供体制の目標(成果目標)を設定。「地域生活支援拠点等の確保」や「児童発達支援センターの設置」などの目標については、複数の市町村で構成する障害保健福祉圏域での設定を認めている<doc3032page8>。 こ・・・
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2022年06月10日(金)
[医療提供体制] リフィル処方箋、応需実績がある薬局は2割弱 保険薬局協会
- 日本保険薬局協会に加盟する法人の1万2,000近くの薬局の2割弱が、一定期間内に繰り返し使用できる「リフィル処方箋」を受け付けた実績があるとする調査結果を同協会が公表した。担当者は「4月の制度開始前に想定していたよりも出ている印象がある」と話している。 調査は、5月24日-6月6日に正会員を対象に実施。103社(1万1,881薬局)から回答を得た。回答した法人の店舗数の規模は、「300薬局以上」と「100-299薬局」が共に1・・・
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2022年06月10日(金)
[医療提供体制] リフィル処方箋、病院より診療所が積極的 保険薬局協会
- 一定期間内に繰り返し使用できる「リフィル処方箋」を病院よりもクリニックの方が積極的に発行しているようだ。日本保険薬局協会が正会員を対象に実施した調査によると、その処方箋の発行元について「概ねクリニック」と回答した数は病院の12倍。診療科で最も多いのは「内科・消化器内科・循環器内科」だった。 リフィル処方箋の発行元を尋ねたところ、有効回答した90社の半数超の48社が、「概ねクリニック」と回答。一方、「概・・・
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2022年06月10日(金)
[医薬品] コミナティとスパイクバックスの使用上の注意改訂 厚労省が指示
- 厚生労働省は10日、コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン(SARS-CoV-2)のコミナティ筋注、同5-11歳用、スパイクバックス筋注について、「使用上の注意」改訂の指示を出した<doc3074page1>。 コロナウイルス修飾ウリジン RNA ワクチン(SARS-CoV-2)接種後にギラン・バレー症候群が報告されているため、「重要な基本的注意」に、その報告を加えた。また、被接種者やその保護者に対し、ギラン・バレー症候群が疑わ・・・
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2022年06月10日(金)
[診療報酬] 診療報酬による看護賃上げ、8パターンで試算 厚労省
- 看護の賃上げにつなげる診療報酬の新たな仕組みの検討に役立てるため、厚生労働省は、実際に点数を作ることを想定し、8パターンのシミュレーションを行った<doc2967page17>。それによると、全部門の看護職員の賃金を引き上げるため、100通りの点数を設定して入院料に上乗せするなど2つのパターンでは賃上げに必要な財源との過不足が少ないことが分かった<doc2967page34>。ただ、このパターンで対応しても財源を賄い・・・
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2022年06月10日(金)
[医薬品] コミナティ筋注の副反応疑い報告の死亡事例1,575件に 厚労省
- 厚生労働省は、10日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会と合同開催)で、新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要を報告した。 コミナティ筋注の副反応疑い報告の死亡事例(医療機関・製造販売業者から報告)については、前回の集計対象期間(2021年2月17日-22年4月17日)以降、5月15日までに27件増え、・・・
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2022年06月10日(金)
[感染症] 咽頭結膜熱など3週連続で増加 国立感染症研究所
- 国立感染症研究所は10日、「感染症週報 第21週(5月23日-5月29日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc3041page6><doc3041page26>。▽インフルエンザ/0.00(前週0.00)/前週から増加▽RSウイルス感染症/0.20(0.17)/2週連続で増加▽咽頭結膜熱/0.32(0.18)/3週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎/0.30(0.32)/前週から減少▽感染性胃腸炎/5.30(4.94)/3週連・・・
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2022年06月10日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 6月13日-6月18日
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- 来週注目の審議会スケジュール(6月13日-6月18日)(6/10)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2022年06月09日(木)
[医療提供体制] 22年5月は事故報告29件、調査依頼1件 医療事故現況報告
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- 医療事故調査制度の現況報告(5月)(6/9)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2022年06月09日(木)
[医学・薬学] 薬効を評価できるアルツハイマー病モデルマウスを開発
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- 治療薬開発に適したアルツハイマー病モデルマウスの開発-βセクレターゼ阻害薬の開発に貢献(6/9)《日本医療研究開発機構》
- 発信元:日本医療研究開発機構 理化学研究所 カテゴリ: 医学・薬学
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2022年06月09日(木)
[医療提供体制] 医療保護入院中の患者、意思を確認し任意入院へ
- 厚生労働省は9日、「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」の報告書を公表した。任意入院を行う状態にない精神障害者が対象の医療保護入院について、入院中の患者が同意できる状態になった場合は「速やかに本人の意思を確認し、任意入院への移行や入院治療以外の精神科医療を行うことが必要である」としている<doc3038page24>。 報告書では、医療保護入院について、任意入院につなげるよう最・・・
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2022年06月08日(水)
[医療提供体制] 医療通訳者などの人件費補助、22年度事業の対象施設を公募
- 厚生労働省は、院内に配置された医療通訳者などの人件費を補助する2022年度事業の対象医療機関の公募が始まったことを明らかにした。郵送による申請書の提出の期限は29日(必着)で、Eメールでの提出分は同日の17時まで<doc3047page9>。対象施設の採択数は、10-20件程度となる見通し<doc3047page7>。 この事業は、外国人患者を受け入れる「拠点的な医療機関」の機能の強化に向け、医療通訳者や外国人患者受入れ医・・・
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2022年06月08日(水)
[医療提供体制] 言語聴覚士の臨床実習、3単位増の15単位に 厚労省
- 厚生労働省は、8日に開かれた言語聴覚士学校養成所カリキュラム等改善検討会で、言語聴覚士の臨床実習について、現行の12単位から3単位増やして15単位とする案を示し、了承された<doc2956page5>。 現行の言語聴覚士学校養成所指定規則では、実習時間の3分の2以上を病院と診療所で行うことが規定されている。これまでの検討会で、構成員から「医療保険と介護保険で実施する領域が違うため、全ての実習が介護老人保健施設や・・・
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2022年06月08日(水)
[医療提供体制] レセプト情報などの第三者提供、21年度は47件 厚労省
- 厚生労働省は、レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)に格納されている情報のうち、47件を2021年度に第三者へ提供したことを明らかにした<doc2899page3>。一方、DPCデータの提供は4件だった<doc2900page4>。 厚労省によると、22年3月末現在でNDBにはレセプトデータ約225億1,500万件(09年度-21年12月診療分)、特定健診・特定保健指導のデータ約3億4,800万件(08年度-20年度実施分)がそれぞれ格納さ・・・
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2022年06月08日(水)
[医療提供体制] 新規感染者減で概ね全ての地域で病床使用率が減少 厚労省
- 厚生労働省は、8日に開催された第87回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数の減少傾向が続いていることに伴い「概ね全ての地域で病床使用率が減少となるとともに、全ての地域で自宅療養者・療養等調整中の者も減少」と説明している<doc2934page2>。 厚労省によると、6月1日時点の全国の入院者数は7,094人で、1週間前と比べて912人減っている。全国の受入・・・
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2022年06月08日(水)
[医療提供体制] 言語聴覚士受験資格、受験資格取得の要件案示す 厚労省
- 厚生労働省の言語聴覚士学校養成所カリキュラム等改善検討会が8日に開かれた。言語聴覚士国家資格の受験資格取得の要件に関する案を厚労省が示し、了承された<doc2955page6>。 言語聴覚士国家資格の受験資格は、大学で基礎医学や音声・言語・聴覚医学などの科目を修めて卒業した人や、指定施設で3年以上言語聴覚士として必要な知識・技能を習得した人などが得られる<doc2955page2>。 大学の学部を卒業せずに言語聴・・・
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