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2011年07月28日(木)
［肝炎対策］ 労働者に対する肝炎ウイルス検査受診勧奨等、協力要請
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厚生労働省はこのほど、職域におけるウイルス性肝炎対策に関する協力を要請する通知を発出した。
肝炎対策の推進については、肝炎対策基本法（平成22年1月施行）に基づき、中長期的な肝炎対策の方向性を定める、肝炎対策基本指針が平成23年5月16日に告示、公表されている。この指針において、「肝炎の予防及び肝炎医療の推進の基本的な方向」「肝炎の予防のための施策に関する事項」など、9つの項目が定められた。この指針に基・・・
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2011年07月28日(木)
［医学教育］ MD／PhDコース拡大等、多様な医師養成システムを 学術会議
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日本学術会議はこのほど、「我が国の医学教育はいかにあるべきか」と題する提言を公表した。同会議は、我が国の科学・技術分野の代表者で構成されている。
提言では、まず「疾病構造の変化や、患者ニーズの多様化などにより、新しい世代の医療人の育成が求められているが、現在の医学部教育は、改革が進められているものの、硬直化しており、国民のニーズに応えられていない」と、医学教育の改善点指摘に至った経緯を説明して・・・
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2011年07月28日(木)
［がん対策］ がん登録の項目一本化などを提言 全がん協
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- がん登録の推進に関する追加提言（7／28）《全国がんセンター協議会》
- 発信元：全国がん（成人病）センター協議会 カテゴリ： 医療提供体制
がん登録は、平成19年に策定された「がん対策推進基本計画」において、3つの重点課題の1つに掲げられている（他は、放射線療法・化学療法の推進と専門医等の育成、治療の初期段階からの緩和ケアの実施）。また、全がん協においても、平成21年に「がん登録の推進に関する提言」として4つ・・・
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2011年07月28日(木)
［医療保険］ 震災復興事業で一時的に報酬が高額な場合、標準報酬を特例算定
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厚生労働省はこのほど、「東日本大震災に伴う健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定の取扱いに係る特例措置」に関する通知を発出した。
健康保険料等を計算する際には、4～6月の給与や諸手当、交通費等を合算した「標準報酬月額」がベースになる。ところで、東日本大震災の復興業務等に従事したことにより、給与や諸手当が大幅増になった場合、通常ルールでは「標準報酬月額」が大きく跳ね上がり、保険・・・
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2011年07月28日(木)
［難病対策］ 年間自己負担上限案踏まえ、難病患者にも合理的自己負担検討
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厚生労働省が7月28日に開催した、新たな難治性疾患対策の在り方検討チームで配付された資料。この日は、厚労省当局から医療費助成の在り方や、難治性疾患に関する研究事業の在り方について論点メモが示された。
難治性疾患、つまり難病については、患者の経済的負担を軽減するために、特定疾患治療研究事業による医療費助成が行われている。助成費用は、国と都道府県が2分の1ずつを負担することとされているが、実際には都道府・・・
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2011年07月28日(木)
［24年度予算］ 社会福祉や保健医療対策等の拡充求める 全国知事会
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全国知事会は7月28日に、平成24年度の国の施策ならびに予算に対して、厚生労働省関係として（1）社会福祉および保健医療対策等の拡充（2）人権の擁護に関する施策の推進―の提案・要望を行った。
（1）では、国と地方がそれぞれの役割分担の下で、互いに協力し持続可能な社会保障制度を確立する必要があると指摘。国においては、責任ある立場を強く自覚し、現実に生じる深刻な課題への対応を地方に転嫁することなく地方の意見を・・・
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2011年07月28日(木)
［精神医療］ 身体合併症対応施設の整備など、 精神科救急の論点案示す
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厚生労働省が7月28日に開催した、精神科救急医療体制に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでの議論等を踏まえた、今後の各都道府県で確保すべき精神科救急医療体制等に関する論点メモ（案）が提示され、これに沿った議論が行われた。
論点メモ案では、（1）都道府県が確保すべき精神科救急医療体制（2）身体疾患を合併する精神疾患患者への対応（3）評価指標の導入―の大きく3点が整理されている。
（1）では、・・・
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2011年07月28日(木)
［病院］ 23年3月の病院報告は、震災の影響により東北21施設を除く集計に
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厚生労働省は7月28日に、平成23年3月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、131万6616人となっている。一般病床の1日平均患者数は69万8998人、外来患者数は143万1347人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は81.6％で、うち一般病床は75.7％、介護療養病床は94.0％だった。また、病院全体の平均在院日数は31.9日であった。一般病床は18.0日、療養病床は16・・・
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2011年07月28日(木)
［社会保障］ 共通番号の技術面での中間まとめ案、医療・介護は特別の措置
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内閣官房が7月28日に開催した、情報連携基盤技術WGで配付された資料。この日は、内閣官房当局から中間とりまとめ案が示されている。
社会保障・税に関する共通番号制度においては、複数の行政機関等が保有している個人情報を、「同一人物の情報」と確認する仕組みが不可欠である。その際、セキュリティ対策や個人情報の保護はもとより、稼動・運用の安定性、効率性、さらには民間機関との情報連携を見据えた制度基盤構築をしな・・・
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2011年07月28日(木)
［後発品］ 平成22年度後発医薬品品質確保対策事業、3品目が不適 厚労省
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- 平成22年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書（7／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
後発医薬品は先発医薬品と同等とされているが、医療関係者の間で品質等について不安が払拭されておらず、また一般国民の中にも「後発品への漠然とした不安感」を持つ人もいる。こうしたことを背景に、国の掲げる「平成24年度に後発医薬品の使用割合を数量ベースで30％とする」という目標にも黄信号が点りつつある。
厚労省は、・・・
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2011年07月28日(木)
［介護保険］ 地方独自の低い基準の介護サービス、介護報酬を減算する方針
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厚生労働省が7月28日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、リハビリや軽度者への予防給付、さらに福祉用具について関係団体からヒアリングを行っている。
リハビリは、「医療と介護の連携」にも大きく関連する分野であり、厚労省は老健施設におけるリハ(p7～p9参照)、通所リハ(p10～p14参照)、訪問リハ(p15～p16参照)等の現状と課題を整理したうえで、今後の論点として（1）・・・
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2011年07月27日(水)
［障害者施策］ 障害福祉サービス施行に向け、同行援護追加などの規定整備
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- 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（7／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 社会福祉
平成22年12月10日に公布された整備法の施行期日は、改正規定ごとに、公布日、政令で定める日、平成24年4月1日等に分かれている。この・・・
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2011年07月27日(水)
［経営］ 24年4月から、社会福祉法人内部の会計ルールを統一する新基準に
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厚生労働省はこのほど、社会福祉法人会計基準の制定に関する通知を発出した。これまで、社会福祉法人における会計処理では、さまざまな基準に準拠することが認められていたため、同一法人内部で複数の会計ルールが存在し、事務処理が煩雑であるなどの指摘がなされていた。
そこで、今般、社会福祉法に規定する財産目録、貸借対照表、収支計算書の作成に関する新たな社会福祉法人会計基準が設けられたもの。現行基準からの主な・・・
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2011年07月27日(水)
［災害医療］ 発災直後対策に加え長期的な医療救護体制を 都道府県議長会
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- 東日本大震災関連対策等の推進に関する決議（7／27）《全国都道府県議会議長会》
- 発信元：全国都道府県議会議長会 カテゴリ： 医療提供体制
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2011年07月27日(水)
［後期高齢者］ 平成23年4月現在の後期高齢者医療制度加入者は1436万人
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厚生労働省は7月27日に、平成23年4月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成23年4月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1436万6555人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は41万2735人となっている。100歳以上の被保険者数は4万6090人であった。また被扶養者であった被・・・
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2011年07月27日(水)
［医療保険］ 後発品の使用促進に取り組む脆弱健保組合には、補助金を支給
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厚生労働省は7月27日に、平成23年度健康保険組合給付費等臨時補助金の交付申請に関する通知を発出した。
この補助金は、（1）保険財政基盤が脆弱な健保組合の円滑な事業運営（2）合併促進―という大きく2点を目的とするもの。本通知では、補助金の交付申請をするに当たっての留意点が定められている。たとえば、後述する「後発医薬品使用促進事業」について、レセプトの医薬品処方情報をもとに後発品への切り替えを促す通知書（・・・
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2011年07月27日(水)
［生命表］ 平成22年の平均寿命は、男性79.65歳、女性86.39歳
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厚生労働省は7月27日に、平成22年簡易生命表の概況を公表した。簡易生命表とは、我が国の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が1年以内に死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標（生命関数）によって表したもの。
概況によると、男性の平均寿命は79.64年、女性の平均寿命は86.39年と、前年と比較して男性は0.05年上回り、女性は0.05年下回っている。平均・・・
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2011年07月27日(水)
［意見募集］ 日本薬局方、改正の5本柱を盛り込んだ基本方針（案）示す
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厚生労働省は7月27日に、第十七改正日本薬局方作成基本方針（案）について意見募集を開始した。日本薬局方は、薬事法（昭和35年法律第145号）第41条の規定に基づき、医薬品の性状および品質の適正を図るため、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定める医薬品の規格基準書のこと。現行の第十六改正日本薬局方（以下、16局）は、「第十六改正日本薬局方作成基本方針について」（平成18年7月薬事・食品衛生審議会答・・・
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2011年07月27日(水)
［死因究明］ 死因不明な遺体すべてに、死亡時画像診断の導入求める報告書
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厚生労働省は7月27日に、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会の報告書を公表した。
人が死亡した場合、病理解剖や行政解剖・司法解剖などが行われるが、遺族等の意向もあり、実施割合はきわめて低い(p3～p4参照)。しかし、死因究明の必要は高く、また遺体を傷つけずに内部情報を取得できるAi（死亡時画像診断）技術が進展してきている。このため、厚労省はAiの活用方法について検討会を設けて議論を重ね、・・・
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2011年07月27日(水)
［がん医療］ 平成24年度予算要求、がん対策について意見交換
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厚生労働省が7月27日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策予算等について意見交換を行った。
資料には、平成24年度予算要求等に係る各委員の意見一覧が掲載されている。まず、がん対策全般については、弾力的な予算措置をもとにがん対策予算の増額を求める意見があった。また、人材育成については、放射線療法に関わる放射線治療医や診療放射線技師、化学療法に関わる薬物療法専門医、がん治療・・・
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2011年07月27日(水)
［災害医療］ 病院支援や情報収集等を行う「ロジスティックチーム」の創設を
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厚生労働省が7月27日に開催した、災害医療等のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、（1）被災地域内外における医療活動（2）中長期の医療提供体制（3）ドクターヘリ―について議論した。
被災地域内外における医療活動では、災害派遣医療チーム（DMAT）の位置づけや活動、養成状況等を説明(p4～p11参照)。また、東日本大震災では3月11日から22日までの12日間で、DMAT約340隊が被災地の岩手県、宮城県、福島県・・・
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2011年07月27日(水)
［診療報酬］ 改定論議本格化の前に、中医協でも社会保障改革案の審議を
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厚生労働省が7月27日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革について議論したほか、先進医療専門家会議からの報告などを受けた。
社会保障・税一体改革については、このほど閣議報告された集中検討会議の「成案」が厚労省当局より報告され(p53～p79参照)、これに基づき委員間での自由討議が行われた。
まず、公益代表の牛丸委員（早稲田大学政治経済学術院教授）は「中医協では秋から・・・
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2011年07月27日(水)
［薬価］ 小児適用の効能等発見へのインセンティブ付与を薬価算定組織が提案
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厚生労働省が7月27日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、薬価算定組織からの意見を聴取したほか、新薬創出等加算と未承認薬等開発の状況、医療上必要性の高い医薬品の薬価改定方式などについて議論を行った。
薬価算定組織は、中医協の下部組織で、薬価算定ルールに則って医薬品の薬価を実質的に決定する組織。次期薬価制度改革に向けて、いくつかの提言を行っている。具体的には、（1）新薬におけ・・・
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2011年07月26日(火)
［医療提供体制］ 補正予算で、 緊急時避難準備区域内の地域医療を支援
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政府はこのほど、「緊急時避難準備区域における入院規制に関する質問に対する答弁書」を公表した。
衆議院議員は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う緊急時避難準備区域内の病院に対する入院規制について、「同区域内の病院では、入院患者が激減したことにより、病院経営にも影響し、医師・職員の退職や休職、大幅な減給をせざるを得ない状況となっている」と指摘し、「地域医療を守る観点から、どのように対応するの・・・
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2011年07月26日(火)
［診療報酬］ 2010年度改定で200床規模病院が取り残されていないか 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「病床規模別にみた病院の現状―2010年度診療報酬改定後の中小病院に着目して―」を公表した。これは、病床規模別に、2010年度改定の影響を概観したもの。
日医総研では、「総じて、急性期入院医療に手厚い改定であったものの、地方で慢性期に近い医療を提供する中小の一般病院にはあまり成果がなかった」と分析。改定後の医療費の動向から、400床以上の病院には改定効果・・・
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