-
2008年07月29日(火)
介護労働者が意欲と誇りを持って働ける社会の実現へ 厚労省研究会中間報告
-
厚生労働省は7月29日に、介護労働者の確保・定着等に関する研究会による「中間取りまとめ」を公表した。
「中間取りまとめ」には（1）介護労働者の特徴（2）介護労働の現状と課題（3）介護労働者が意欲と誇りを持って働くことができる社会の実現（4）介護労働者の定着・育成に向けた雇用管理改善（5）介護労働者の確保及びマッチング等―がまとめられている(p3～p35参照)。
資料には、中間とりまとめの概要として、介護労・・・
-
2008年07月29日(火)
看取り介護加算の要件、本人又は家族への説明頻度は「求め等に応じ随時」に
-
厚生労働省は7月29日に、厚生労働大臣が定める者等の一部改正（看取り介護加算等に係る規定の見直し）について意見募集を開始した。
介護サービス事業については、「各記録や各種委員会が多すぎて、職員のやりがいをなくす」との意見が出ており、書類作成や事務に係る負担軽減となるよう、「規制の見直しが必要」との指摘があがっている。
そこで、看取り介護加算やターミナルケア加算の算定要件である本人又は家族への説明・・・
-
2008年07月28日(月)
公立病院の費用、医業収入を上回った構造に 公立病院財政措置検討会
-
総務省はこのほど、「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」を開催し、公立病院関係者と厚生労働省保険局から、ヒアリングと意見交換を行った。
厚労省は、診療報酬について説明を行った上で(p29～p37参照)、医療機関の費用構造について、医業収入を100とした場合に公立のみが医業収入以上の費用がかかっていることを示した(p38参照)。
また、公立業院関係者からは（1）青森県における自治体病院の現状・・・
-
2008年07月28日(月)
長寿医療制度の趣旨や改善策をあらためて説明 厚労省
-
厚生労働省は7月28日に、平成20年4月から始まった長寿医療制度（後期高齢者医療制度）について、あらためて制度の考え方を説明するとして、資料を公表した。
厚労省は「PRが不十分だったこと等もあり、高齢者の方々をはじめとして、不安と混乱が生じてしまいました」として、6月に政府が決定した改善策を解説している(p1参照)。
また、政策レポートとして、これまでの高齢者医療の経緯(p6参照)や保険制度の仕組・・・
-
2008年07月28日(月)
医療機関の広告の完全自由化は困難 厚労省回答
-
内閣府は7月28日に、全国規模の規制改革要望に対する各省庁からの回答を公表した。これは、6月2日から6月30日にかけて寄せられた全国規模の規制改革要望について、厚生労働省や文部科学省など、各省庁からの回答をまとめたもの(p1参照)。
厚労省が制度を所管している分野では、「医療機関のアウトカム情報の公開義務化」や「医療機関の広告の完全自由化」、「医薬品・医療機器の治験・承認手続を一層円滑化」があげられ・・・
-
2008年07月28日(月)
国立病院の平成19年度の業務実績、個別評価を公表 厚労省
-
- 厚生労働省独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第25回 7／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
-
2008年07月28日(月)
医師と介護人材の確保対策について、全国知事会が厚労省と協議
-
全国知事会が7月28日に開催した「厚生労働省と全国知事会との定期協議」で配付された資料。この日は、医師確保対策や介護人材の確保などについて議論された。
厚生労働省は、（1）医師確保対策(p45～p58参照)（2）介護人材の確保(p59～p61参照)（3）新型インフルエンザ対策(p62～p75参照)（4）がん対策(p76～p83参照)―について、これまでの取組み等を示している。
全国知事会は、「平成21年度国の施策並びに・・・
-
2008年07月27日(日)
社会福祉施設の人材育成や職場づくりについて、フォーラムを開催 厚労省
-
厚生労働省が7月27日に開催した、福祉人材フォーラムで配布された資料。フォーラムでは、社会福祉施設等の人材育成や魅力ある職場づくりについて、記念講演とシンポジウムが行われた。
資料には、記念講演の講師プロフィール(p4参照)、シンポジウムのコーディネーターとシンポジストのプロフィール、シンポジストの提示資料が掲載されている(p5～p36参照)。
-
2008年07月25日(金)
厚労省に対し退職者被扶養者の適用を的確に行うよう指摘 会計検査院報告書
-
- 厚生労働省において、療養給付費負担金の交付額の算定を適切なものにするため、国民健康保険における退職被保険者の被扶養者の適用を的確に行うよう改善させたものについての報告書（要旨）（7／25）《会計検査院》
- 発信元：会計検査院 カテゴリ： 医療保険
会計検査院は、退職被扶養者の適用が的確に行われ、国庫負担金の交付額の算定が適切に行われているか、28都道府県の277市区に対して会計実地検査を行った。その結果、平成17年度末においても退職者被・・・
-
2008年07月25日(金)
再生医療等の先端医療開発特区の公募を開始 厚労省
-
厚生労働省は7月25日に、先端医療開発特区(スーパー特区)の公募を開始し、その要項を公表した。スーパー特区は、経済財政改革の基本方針2008で、革新的技術の開発を阻害する要因を克服するため、研究資金の特例や規制を担当する部局などとの並行協議などを試行的に行う「革新的技術特区」として創設された。平成20年度はその第一弾として「先端医療開発特区」を創設し、最先端の再生医療、医薬品・医療機器の開発・実用化を促進・・・
-
2008年07月25日(金)
保団連が厚労相に、外来管理加算の時間要件について請願
-
- 外来管理加算に関する「請願書」を厚労大臣宛て提出、「外来管理加算時間要件に関して」の談話を出しました(7／25)《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
保団連によると、昨年12月の中医協に提出された「内科診療所における医師1人当たりの、患者1人当たりの平均診療時間・・・
-
2008年07月25日(金)
特別徴収の対象とならない被保険者の範囲を拡大 後期高齢者医療
-
厚生労働省は7月25日付けで都道府県宛てに、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令の施行について通知を出した。
改正政令は、後期高齢者医療の保険料の特別徴収の対象とならない被保険者の範囲を拡大するもの。通知では、特別徴収よりも普通徴収で保険料徴収を円滑に行うことができると市町村が認める場合は、特別徴収の対象としないとして、その条件を示している(p1参照)。
-
2008年07月24日(木)
岩手県沿岸北部地震被災地の公費医療、氏名等の確認で受診可能に
-
厚生労働省はこのほど、岩手県や青森県等の民政・衛生主管部（局）宛てに、岩手県沿岸北部地震被災地における公費負担医療の取扱いについて、事務連絡を送付した。
事務連絡では、先日発生した岩手県沿岸北部地震により、関係書類等を消失し、医療機関において公費負担医療を受けるために必要な手続ができない場合があるため、被爆者健康手帳や患者票等がなくても（1）制度の対象者であることを申し出（2）氏名（3）生年月日（・・・
-
2008年07月24日(木)
健康食品の安全性確保について報告書を公表 厚労省
-
厚生労働省は7月24日に開催した食品安全委員会で、「健康食品」の安全性確保に関する検討会の報告書の概要を公表した(p4参照)。
報告書では、様々な食品が「健康食品」として流通する中で、消費者により安全性の高い製品が供給されるためには、（1）製造段階における具体的な方策（2）健康被害情報の収集及び処理体制の強化（3）消費者に対する普及啓発―など幅広い取組みが必要としている(p5参照)。
資料では、・・・
-
2008年07月24日(木)
独立法人の業務等に関する国民の意見募集について方針が明らかに
-
厚生労働省が7月24日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。この日は、独立法人の業務・マネジメント等に関する国民の意見募集について、方針が示された。意見募集は、平成19年度の事業年度報告等をインターネットに掲載し、国民から寄せられた意見をとりまとめてインターネット上に掲載される。評価委員会は、国民の意見を踏まえて、平成19年の業務実績の評価を言及するが、回答等は作・・・
-
2008年07月24日(木)
安心と希望の介護ビジョン策定に向け、検討を開始 厚労省
-
厚生労働省は7月24日に「安心と希望の介護ビジョン」の初会合を開催した。この会議は、高齢化の進展に伴う介護費用の急増や認知症高齢者等の増加などの問題に対応して、あるべき介護の姿を示す「安心と希望の介護ビジョン」を策定するために設置された(p3参照)。
この日は、「介護を取り巻く状況」についてまとめた資料が配付され、（1）これからの高齢者像からの問題点と対応（介護保険の視点から）(p18参照)（2・・・
-
2008年07月24日(木)
頭蓋内動脈用ステントなどが、医療ニーズの高い医療機器に
-
厚生労働省が7月24日に開催した「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」で配布された資料。この日は、選定ワーキンググループから、検討結果の報告が行われた。
平成20年3月から4月末までに、国内で未承認、適応外となっている医療機器等について、関係学会より、医療ニーズの高い医療機器として63件の要望書を受け付け、42件（医療技術数36種類）が検討対象となったことが明らかになった(p11参照)。
・・・
-
2008年07月24日(木)
全国健康保険協会の財務・会計に関する省令について意見募集
-
厚生労働省は7月24日に、「全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令(案)」(仮称)に関する意見募集を開始した。この省令は、健康保険法の一部を改正する法律（平成18年法律第83号)に基づき設立される全国健康保険協会の財務と会計に関する規定を定めるものである(p4参照)。
省令は(1)企業会計原則に係る事項(2)予算に関する事項(3)その他―で構成され、10月1日から施行される(p4～p7参照)。
なお、意見募集は8月・・・
-
2008年07月23日(水)
都道府県は障害者向け医療費助成の要件見直しを 厚労省通知
-
厚生労働省は7月23日付けで都道府県知事宛てに、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の施行に伴う障害者を対象とした地方自治体独自の医療費助成事業の取扱いについて通知した(p1参照)。
長寿医療制度では、老人保健制度の取扱いと同様に、65歳以上75歳未満の障害者についても、申請を行い後期高齢者医療広域連合の認定を受ければ、長寿医療制度に加入できる。しかし、地方自治体によっては、障害者を対象とした医療費助・・・
-
2008年07月23日(水)
厚労省の医療費の伸び率「3％台」とする見方は過大 日医見解
-
日本医師会は7月23日の定例記者会見で、厚生労働省が16日の中医協総会で公表した「平成19年度の医療費について」に対する見解を示した。
厚労省は中医協において「平成19年度の医療費は、従来と同程度の水準（3％台）で伸びている」との見方を示している。これに対して日医は、制度改正や診療報酬改定のない年の伸び率は平成13年度は3.2％、平成17年度および平成19年度は3.1％であり、3％台の後半も含む「3％台」の伸びという・・・
-
2008年07月23日(水)
福祉用具貸与に係るサービス担当者会議など、開催頻度の改正について意見募集
-
- 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正（福祉用具貸与に係るサービス担当者会議及び介護保険施設等における感染対策委員会の見直し）について（7／23）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険
基準の改正内容は、（1）福祉用具貸与に係るサービス担当者会議の開催頻度を、「少なくとも6月に1回」から「必要に応じて随時」開催と改める（2）介護保険施設等における感染対策委員会の開催頻度を、「1月に1回程度、定期的に・・・
-
2008年07月23日(水)
革新的医療機器の創出のため、5年以内に行う具体策が明らかに 意見募集
-
厚生労働省は7月23日に、「新医療機器・医療技術産業ビジョン（案）」に関する意見募集を開始した。
厚労省は平成15年に「医療機器産業ビジョン」を策定・公表しており、5年間を「イノベーション促進のための集中期間」と位置づけ、施策の推進に努めてきた。今回、この5年間の集中期間の終了を踏まえ、医療機器産業ビジョンを見直すとともに、アクションプランの策定を検討している(p1参照)。
資料には、新医療機器・・・・
-
2008年07月23日(水)
後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令を一部改正
-
- 高齢者の医療の確保に関する法律第95条第1項並びに前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第6条第1項及び第3項の規定に基づき、後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令（7／23）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令の新旧対照条文が掲載されている(p3～p4参照)。改正内容は、調整交付金の交付額の算定について、これまで「合計額とする」としていたものを「当該各号に掲げる額」などとしている。
-
2008年07月22日(火)
障害児支援、入所施設の実施主体見直しを検討 厚労省検討会
-
厚生労働省は7月22日に「障害児支援の見直しに関する検討会」の最終報告書を公表した。この検討会では、障害児支援施策全般についての見直しを行い、今後の障害児支援のあるべき姿と具体的な施策について検討を行った。
報告書によると、障害児の入所施設の実施主体については、都道府県か市町村にするか等、3案が併記されている(p22～p23参照)。
-
2008年07月22日(火)
兵庫県が医学部入学定員要件の緩和を検討要請
-
- 構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（7／22）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
救急救命士については、傷病者に対するいくつかの医療処置が行えるよう要請があり、厚労省は関係者の意見を踏まえて検討するとしている(p33～p39参照)・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
