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2023年01月18日(水)
［医療機関］ 機能評価の認定総数2,019病院、新規4病院 医療機能評価機構
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- 認定状況のご案内（1／18）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2023年01月18日(水)
［労働災害］ 労働災害による死亡者数は前年比61人減の718人 厚労省
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厚生労働省は18日、2023年1月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。22年1月1日－12月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc7350page1> <doc7350page2>。【死亡災害】●死亡者数：718人（前年同期比61人減・7.8％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／212人▽交通事故（道路)／110人▽はさまれ・巻き込まれ／109人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：23万6,664人（10万1,306人増・74.8％増）●事・・・
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2023年01月18日(水)
［医療提供体制］ 救急車を使った医療機関間の転院搬送が増加 総務省消防庁
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医療機関に一旦収容された患者の症状悪化などに伴い、他の医療機関に搬送するために救急車が出動する「転院搬送」の件数が増えたことが、総務省消防庁が公表した「救急・救助の現況」で分かった<doc7283page3>。 「救急・救助の現況」によると、2021年の転院搬送件数は51万8,483件で、前年よりも2万7,586件増えた。21年の救急車による救急出動件数（619万3,581件）のうち転院搬送が8.4％を占めている<doc7283page3>・・・
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2023年01月18日(水)
［医療機器］ 医療機器1品目、臨床検査2件の保険適用を承認 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は18日、医療機器1品目と臨床検査2件の保険適用を承認した。また、先進医療合同会議で「適」と判断された先進医療B該当技術1件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分B3（期限付き改良加算）（2023年3月収載予定）●「エドワーズ サピエン3」（エドワーズライフサイエンス）<doc7206page1>▽使用目的：経皮的心臓弁留置に用いるバルーン拡張型人工心臓弁（ウシ心のう膜弁）システム・・・
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2023年01月18日(水)
［診療報酬］ 次期改定、検討の進め方とスケジュール案を了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は18日、2024年度の診療報酬改定に向けた検討の進め方とスケジュールの案を了承した<doc7221page1><doc7223page1>。介護報酬と障害福祉サービス等報酬との同時改定であることに加え、▽第8次医療計画や医師の時間外労働の上限規制が24年度から始まる▽医療DXの実現に向けて、議論が進められている▽プログラム医療機器（SaMD）の評価体系のあり方の検討が求められている－ことなどを踏まえ・・・
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2023年01月18日(水)
［診療報酬］ 24年度改定、評価充実が前提ではない 中医協総会で支払側委員
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中央社会保険医療協議会は18日、2024年度の診療報酬改定に向けて初めて意見交換し、支払側の委員は、医師の働き方改革を促す診療報酬の対応などを議論する際、評価の充実を前提にしないよう釘を刺した。 24年度に予定されている診療報酬改定は、介護報酬や障害福祉サービス等報酬の改定と重なる。厚生労働省は、「ポスト2025」を見据えた同時改定になるとの認識を示し、医師の働き方改革や医療DX、プログラム医療機器（SaMD）の・・・
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2023年01月18日(水)
［診療報酬］ 23年度中間年薬価改定の算定基準を了承 中医協
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厚生労働省は18日、2023年度薬価改定に係る薬価算定基準の見直しを中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に提示し、了承された。総会でも了承され、薬価算定基準の見直しが確定した。22年12月21日に了承された改定の骨子の内容をまとめたもの<doc7219page1>。 見直しの内容は、23年度改定の対象範囲は市場実勢価格の薬価に対する乖離率が全ての既収載品の平均乖離率（7.0％）の8分の5倍（0.625倍）を超える品目とすること・・・
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2023年01月17日(火)
［医薬品］ その他の腫瘍用薬など「使用上の注意」の改訂指示 厚労省
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厚生労働省は1月17日付けで、「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）、「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。通知では「速やかに使用上の注意を改訂し、医薬関係者等への情報提供等の必要な措置を講ずること」としている・・・
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2023年01月17日(火)
［病院］ 医療施設動態調査 22年10月末概数 厚労省
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厚生労働省は17日、「医療施設動態調査（2022年10月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc7294page1>。●施設数【病院】▽全体／8,156施設（前月比増減なし）▽精神科病院／1,056施設（増減なし）▽一般病院／7,100施設（増減なし）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,456施設（2施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／670施設（1施設減）【一般診療所】▽全体／10万5,259施設（70施設増）▽有床診療所／5,939施設（19施設減・・・
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2023年01月17日(火)
［介護］ 介護主体の社会福祉法人、21年度に40.1％が赤字 福祉医療機構調べ
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- 2021年度（令和3年度）社会福祉法人の経営状況について（1／17）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険 調査・統計
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2023年01月17日(火)
［医療提供体制］ 多くの地域で病床使用率が5割上回る、滋賀で8割超 厚労省
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厚生労働省は、17日に開催した第114回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率について「多くの地域で5割を上回っており、7割を上回る地域もみられ、滋賀では8割を超えている」と説明している<doc7243page2>。 11日時点の全国の入院者数は2万9,346人で、1週間前と比べて520人増えている。重症者数も前週比114人増の1,780人となっており、重症病床使用率が4割・・・
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2023年01月17日(火)
［医療改革］ コロナ類型の見直し、感染の状況から時期を判断 加藤厚労相
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加藤勝信厚生労働相は17日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けの見直しについて問われ「準備が一つひとつできている」と述べた。病原性や感染性、変異の可能性などの要素を踏まえた有識者の議論が進んでいるためで、感染の状況を見守りながら見直しのタイミングを判断するという。 新型コロナの感染症法上の分類を巡っては、厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会が2022年末に見直しの議・・・
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2023年01月17日(火)
［医療提供体制］ 保険医療機関等の指定取消、21年度は26件 厚労省が公表
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厚生労働省は17日、保険医療機関等に対する指導・監査の2021年度の実施状況をまとめた。個別指導、適時調査、監査による返還金額は約48億4,000万円で、前年度比約11億2,000万円減少した<doc7204page1>。 21年度の指導・監査では、新規個別指導について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため20年度には実施を見合わせたが、十分な感染防止対策を講じた上で20年度未実施分を含めて実施した<doc7204page1>。 そ・・・
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2023年01月17日(火)
［医療提供体制］ セキュリティ対策、責任範囲の基準明確化を要望へ 日病
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日本病院会の相澤孝夫会長は17日の定例記者会見で、サイバーセキュリティを確保するため医療機関や医療機器メーカーなどの責任の範囲に関する統一した基準を明確にすることや関連費用を負担することを、厚生労働省に働きかけていく考えを明らかにした。病院を標的にしたサイバー攻撃が相次いでいることを踏まえた対応で「できるだけ早く意見をまとめ、1－2月中にも要望したい」と述べた。 相澤会長は、医療機関内に設置されてい・・・
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2023年01月16日(月)
［医薬品］ 医薬品7品目の一般的名称を決定 厚労省・通知
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厚生労働省は16日、新たに7医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽イクレペルチン<doc7330page2>▽フェドラチニブ塩酸塩水和物<doc7330page3>▽ベルモスジルメシル酸塩<doc7330page4>▽アミファンプリジンリン酸塩<doc7330page5>▽イソトレチノイン<doc7330page6>▽アルホリチキソリン硫酸塩<doc7330page7>▽センダキマブ（遺伝子組換え）<doc7330page8>・・・
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2023年01月16日(月)
［介護］ 処遇改善加算の計画書、前年度との賃金額の比較を省略へ 厚労省
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厚生労働省は、介護職員の処遇改善に関する加算に係る申請手続きの簡素化を進める。加算を取得するため事業所が提出する計画書で前年度との賃金額の比較の記載を省略するなどの様式変更を行う。事務負担を軽減し、加算の取得を促すのが狙い。2月末ごろに関連の通知を出す<doc7170page6><doc7170page7>。 介護事業所が職員の処遇改善に関する3種類の加算を取るためには、計画書と実績報告書を都道府県に毎年度提出す・・・
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2023年01月16日(月)
［感染症］ 感染症週報、22年第51週・第52週合併号を公表 国立感染症研究所
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国立感染症研究所は16日、「感染症週報第51週（12月19日－12月25日）」と「第52週（12月26日－1月1日）」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。●第51週<doc7227page6><doc7227page29>▽インフルエンザ／1.24（前週0.53）／第48週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.40（0.48）／2週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.19（0.16）／2週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎・・・
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2023年01月16日(月)
［医療改革］ 中長期の経済財政政策で特別セッション 経済財政諮問会議
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政府の経済財政諮問会議は16日、有識者8人を招き、中長期を見据えた経済財政政策に関する特別セッションを行った。持続的な成長や、成長と分配の好循環を実現させるための具体策を打ち出すのが狙いで、医療関連では、成長の促進の新たな担い手としてデジタル医療機器の開発などを後押しすべきだとの意見があった<doc7197page3>。 特別セッションは夏にかけて数回開く予定で、後藤茂之経済財政政策担当相は、会議後の記者・・・
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2023年01月16日(月)
［医療改革］ オンライン資格確認の導入猶予の延長をけん制 社保審・部会
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社会保障審議会の医療保険部会は16日、4月から保険医療機関・薬局に導入を原則義務化するオンライン資格確認等システムなどをテーマに議論した。2022年度末時点で、やむを得ない事情がある場合に設けられる導入の経過措置について、保険者側の複数の委員がその猶予期限を延長しないよう改めて要望した。 厚生労働省は、やむを得ない事情がある保険医療機関・薬局として、2月末までにベンダーと契約を結んだが、導入に必要なシス・・・
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2023年01月16日(月)
［診療報酬］ 診療・介護報酬同時改定で意見を交換へ 中医協と社保審分科会
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厚生労働省は、社会保障審議会の介護給付費分科会が16日に開いた会合で、2024年度に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定を見据え、中央社会保険医療協議会との意見交換を行う方針を示した<doc7172page1>。 新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた健康危機管理のほか、団塊世代の全員が75歳以上入りする「ポスト2025」、高齢化のピークを迎え人口減少が加速する40年を見据えた課題や方向性を関係者で共有するの・・・
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2023年01月16日(月)
［感染症］ コロナ死亡者が10週連続で増加、第7波を上回るレベル 感染研
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- 新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報 発生動向の状況把握 2023年第1週（1月2日－1月8日、1月9日現在）（1／16）《国立感染症研究所》
- 発信元：国立感染症研究所 感染症疫学センター カテゴリ： 保健・健康 調査・統計 新型コロナウイルス
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2023年01月13日(金)
［診療報酬］ 小児への解熱鎮痛薬投与、錠剤粉砕で院内製剤加算の算定可
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厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その39）を地方厚生局などに送付した。医療機関での小児への解熱鎮痛薬の処方に当たり、細粒やドライシロップなどの製剤が不足している場合に錠剤を細かく砕いて賦形剤を加えた上で用法・用量の通りに投薬すれば、「院内製剤加算」を算定して差し支えないとの解釈を示した<doc7256page2>。 厚労省はまた、薬局で小児用の解熱鎮痛薬が不足している場合に処方医と薬・・・
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2023年01月13日(金)
［医療提供体制］ 小児用の解熱鎮痛薬、5歳以上に錠剤の使用検討を 厚労省
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- 医療用解熱鎮痛薬等の在庫逼迫に伴う協力依頼（1／13付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器
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2023年01月13日(金)
［インフル］ 全国報告数2万3,139人で前週から2倍を超える増加 23年第1週
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厚生労働省は13日、2023年第1週（1月2日－1月8日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2万3,139人で前週から1万3,371人増となり2倍を超える増加となった<doc7201page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc7201page2><doc7201page6>▽定点当たり報告数（全国）：4.73▽報告患者数（全国）：2万3,139人▽都道府・・・
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2023年01月13日(金)
［医療提供体制］ 病床確保料上限額と診療報酬額の差にバラつき 会計検査院
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会計検査院は13日、新型コロナウイルス感染症の入院患者の受け入れ医療機関に支給される病床確保料の上限と、コロナの入院患者を受け入れた場合の診療報酬の平均の差額に、医療機関や病床の種類によって大きなバラつきがあるとする検査結果を公表した<doc7167page46>。これを踏まえ、病床確保料の補填が診療報酬の損失分を上回るケースや、逆に十分カバーできていないケースがあるとして、上限額の設定が適切かを検証し見・・・
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