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2024年06月05日(水) ［医療提供体制］ JMAT活動終了、能登半島地震で延べ1万人超を派遣

日本医師会定例記者会見（6／5）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の松本吉郎会長は5日の定例記者会見で、能登半島地震での日医災害医療チーム（JMAT）の派遣を5月31日に終了したと報告した。延べ3,849チーム・1万2,374人が被災地で支援活動を行った<doc15128page6>。　能登半島地震の発生から5カ月を過ぎるが、避難所に約1,800人（5月下旬時点）、1.5次や2次避難所に約1,600人（同）が暮らしている。松本会長は会見で「石川県の行政と石川県医師会や各郡市医師会とが車の両輪と・・・

2024年06月05日(水) ［人口］出生数8年連続減少、約72.7万人で過去最少　23年人口動態統計

令和5年（2023）人口動態統計月報年計（概数）の概況（6／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は5日、「2023年人口動態統計月報年計（概数）の概況」を公表した。出生数は8年連続減少で72万7,277人となり過去最少、合計特殊出生率は8年連続低下し1.20で過去最低となった。死亡数は157万5,936人で過去最多、3年連続で増加した。自然増減数は84万8,659人の減少（対前年比5万368人減）となり、過去最大の減少<doc15050page1>。　23年の出生数は72万7,277人（前年比4万3,482人減）、人口千対の出生率は6.0で前・・・

2024年06月04日(火) ［労働衛生］医師の時間外労働、上限規制の遵守徹底図る　過労死防止大綱案

過労死等防止対策推進協議会（第28回　6／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局総務課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省の過労死等防止対策推進協議会は4日、過労死や過労自殺などを防ぐための国の対策をまとめた大綱の見直し案をおおむね了承した。医師の時間外労働に4月から上限規制が設けられたのに伴い、過労死や過労自殺をなくすため、規制の遵守徹底を図るという文言が盛り込まれた<doc15129page20>。　大綱案では、医師の長時間労働の多くは診療と管理業務によるものだとし、ICTなどを活用した医療現場のタスクシフトやタス・・・

2024年06月04日(火) ［医療提供体制］ヒトiPS細胞から胆汁排泄できる肝組織を作製

ヒトiPS細胞から胆汁排泄能を備えた肝組織の作製に成功－創薬研究や肝疾患研究への応用に期待－（6／4）《国立国際医療研究センター》: 発信元：国立国際医療研究センター東京大学　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　国立国際医療研究センターと東京大学は、共同研究によりヒトの人工多能性幹細胞（iPS細胞）から胆汁排泄を可能とする肝組織の作製に成功したと発表した。創薬や肝疾患に関する研究への応用に期待できるとしている<doc15134page1>。　同センターの田中稔室長などの研究グループはかつて、胎児で肝臓ができる前段階の肝芽細胞をiPS細胞から誘導することに成功しており、この肝芽細胞は肝細胞と胆管にそれぞれ分化できること・・・

2024年06月04日(火) ［医療改革］経済・財政新生計画策定を提言、民間議員　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（令和6年第7回　6／4）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議が4日開かれ、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、人口減少が本格化する中、経済再生と財政健全化を両立させるため、2030年度までの「経済・財政新生計画」を作るよう提言した。政府は、近く閣議決定する骨太方針2024に新たな計画を反映させたい考え。　新たな計画は、▽実質1％を上回る成長の実現▽基礎的財政収支を25年度に黒字化させる財政健全化目標の堅持▽歳出改革の努力の継続－が柱・・・

2024年06月04日(火) ［医療改革］調剤業務の一部を薬局間で委託、「区域計画」を首相が認定

国家戦略特別区域諮問会議（第63回　6／4）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　岸田文雄首相は4日の国家戦略特別区域諮問会議で、調剤業務の一部を薬局間で委託する事業などの区域計画を認定した。今年度中に大阪市で実施される見通し<doc15081page1>。　関西圏の区域計画では、大阪市内の薬局が行う薬の一包化の作業を他の薬局に委託できるようにする。調剤後のフォローアップや残薬の解消など薬剤師が専門性を発揮する業務に専念することや、他職種との連携を推進する効果が想定されるという。　この・・・

2024年06月04日(火) ［救急医療］ 24年5月27日－6月2日の熱中症による救急搬送は509人

熱中症による救急搬送人員（5月27日－6月2日速報値）（6／4）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が4日に公表した5月27日－6月2日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は509人<doc15017page1>。前年同時期（759人）と比べ250人減少した<doc15017page2>。4月29日からの累計は3,027人<doc15017page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）11人（2.2％）、少年（7歳以上18歳未満）127人（25.0％）、成人（18歳以上65歳未満）108人・・・

2024年06月03日(月) ［介護］福祉用具の購入、目標設定や必要性の把握が有用　厚労省

「介護給付費適正化における住宅改修等の点検および福祉用具購入・貸与調査の取組促進に向けた手引き」について（6／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護保険制度での住宅改修の点検や福祉用具の購入・貸与に関する調査の取り組みを促すための「手引き」を公表した。福祉用具購入の申請書類で確認する際に、購入前の目標設定を明確にして購入の必要性を把握することの有用性を強調している<doc15133page32>。　また、福祉用具が利用者の身体機能や生活状況に合っているか、利用することで自立支援につながっているかなど、福祉用具の必要性を確認することも・・・

2024年06月03日(月) ［医療提供体制］外国人患者の受け入れで24日に説明会　厚労省

「夜間・休日ワンストップ窓口／希少言語に対応した遠隔通訳サービス」第1回オンライン説明会（6／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、外国人患者を受け入れる医療機関向けに実施している「夜間・休日ワンストップ窓口」と「希少言語に対応した遠隔通訳サービス」についてのオンライン説明会を24日に開催する。参加費は無料で、申し込み期限は20日の18時<doc15120page1>。　説明会では、「夜間・休日ワンストップ窓口」の事業概要や、医療費が100％自費となる外国人患者からの未収金が発生しないようにするための初診の受け付けのポイント、外・・・

2024年06月03日(月) ［経営］主要貸付利率　6月3日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（6／3）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は6月3日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc15040page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／1.000％▽11年超－12年以内／1.100％▽12年超－14年以内／1.200％▽14年超－16年以内／1.300％▽16年超－17年以内／1.400％▽17年超－19年・・・

2024年06月03日(月) ［医療提供体制］電子処方箋システム運用開始施設2万2,694施設

電子処方せん利用申請・運用開始医療機関・薬局数（2024年5月26日時点）（6／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省によると、電子処方箋システムの運用を始めた全国の医療機関や薬局は5月26日現在、合わせて2万2,694施設だった<doc15005page24>。　内訳は病院122施設、医科診療所2,273施設、歯科診療所82施設、薬局2万217施設。それらを含め、電子処方箋システムの利用を申請済みが病院1,583施設、医科診療所2万5,521施設、歯科1万3,135施設、薬局3万5,960施設で、合計7万6,199施設となった<doc15005page24>。・・・

2024年06月01日(土) ［医療提供体制］日医会長選に2人立候補、22日投開票

日本医師会役員改選立候補届け出（6／1）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　日本医師会の会長選挙は立候補の届け出が1日に締め切られ、現職の松本吉郎氏と前副会長の松原謙二氏が立候補した。2年前と同じ2人による一騎打ちとなる。22日に投開票が行われる。　松本氏は、2022年から現職。一方、松原氏は、13年から22年まで日医副会長を務めた。　副会長候補（定数3人）は、角田徹氏と茂松茂人氏（共に現職）、常任理事の釜萢敏氏の3人。日医役員の任期は2年で、今回は22日の日医定例代議員会で投開票が行わ・・・

2024年05月31日(金) ［経営］医療・福祉分野の就業者数は925万人　労働力調査4月分・総務省

労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）4月分（5／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は5月31日、2024年4月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc15136page1>。●就業者数▽産業全体：6,750万人（前年同月比9万人増）▽医療・福祉：925万人（8万人増）●完全失業者数／193万人（3万人増）●非労働力人口／4,045万人（34万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.6％（対前月比0.0ポイント増）・・・

2024年05月31日(金) ［診療報酬］月平均夜勤時間変動の届け出、猶予特例を延長　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る施設基準等に関する取扱いについて（5／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の患者の受け入れに伴い看護職員1人・1カ月当たりの平均夜勤時間が1割以上変動し、入院基本料の施設基準をクリアできなくなったとしても、3カ月を超えない期間に限り変更の届け出を猶予する特例の期限を2025年3月31日まで延長した<doc15122page1>。　この特例は、新型コロナの患者を受け入れたため入院患者が一時的に急増することや、新型コロナに感染して出勤できず、職員が一時的・・・

2024年05月31日(金) ［経営］医療・福祉の新規求人数は21万761人　一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況（令和6年4月分）（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は5月31日、「一般職業紹介状況」（2024年4月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.26倍（前月比0.02ポイント減）<doc15127page1><doc15127page2>●新規求人倍率（季節調整値）：2.17倍（前月比0.21ポイント減）<doc15127page1><doc15127page2>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc15127page5>▽全体／21万761人（対前年同月比1.4％増）、うちパートタイ・・・

2024年05月31日(金) ［医療提供体制］立ち入り検査、新たに提示必要な資料を明示　厚労省

医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2024年度からの医療法に基づく立ち入り検査の要綱を都道府県などに通知した。直近1年間の時間外・休日労働が月100時間以上となった医師の一覧などの提示を、立ち入り検査で全医療機関に求める<doc15096page65>。　医師の時間外労働の上限規制が4月から適用されたことに伴い、24年度以降の立ち入り検査では医師の「働き方改革」関連の項目が加わる。具体的には全ての医療機関を対象に、▽面接指導の実施の状況▽・・・

2024年05月31日(金) ［医療費］ 23年度4－1月の概算医療費、前年比3.5％増　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］令和5年度1月号（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が5月31日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2023年度1月号」によると、23年度4－1月の概算医療費は39.3兆円、対前年同期比では3.5％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は21.8兆円（対前年同期比2.1％増）、75歳以上は15.6兆円（5.4％増）だった<doc15097page1><doc15097page4>。　1人当たり医療費は31.6万円（4.0％増）で、75歳未満は21.0万円（3.4％増）、75歳以上は80.5万円（1.8・・・

2024年05月31日(金) ［医療費］ 23年度1月の調剤医療費、前年度比6.5％増の6,790億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和5年度1月（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は5月31日、2023年度1月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。1月の調剤医療費は6,790億円となり、対前年度同期比で6.5％増加した。内訳は、技術料が1,821億円（対前年度同期比7.2％増）、薬剤料が4,956億円（6.3％増）。後発医薬品の薬剤料は954億円（2.6％増）だった<doc15098page1><doc15098page2>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、85.4％（前年同期差1.6％増）・・・

2024年05月31日(金) ［医療提供体制］がん患者への介護サービス、速やかな提供を　事務連絡

がん等の方に対する速やかな介護サービスの提供について（5／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課医政局地域医療計画課健康・生活衛生局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は、末期のがん患者など急速に症状が変化する可能性がある人に対して速やかな介護サービスの提供を求める事務連絡を都道府県などに出した。暫定ケアプランの作成やオンラインでの要介護認定調査など、保険者（市区町村）や介護事業所、医療機関が、がん患者などに介護サービスを開始する時に配慮すべき事項を示している。　急速に病状が変化するがん患者などに対しては、要介護認定の手続きや介護サービス開始の際に特・・・

2024年05月31日(金) ［診療報酬］診療報酬の書面要件、廃止・デジタル化検討へ　規制改革の答申

規制改革推進会議規制改革推進に関する答申－利用者起点の社会変革（5／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議が5月31日にまとめた規制の見直しに関する答申では、診療報酬を算定するために医療機関が作る書面のうち、診療情報提供書や療養・就労両立支援指導料の主治医意見書などでの署名や記名・押印を不要とするかの検討を2024年度中に始め、25年度に結論を出すよう厚生労働省に求めた<doc15024page70>。　また、電磁的方法で診療報酬に関する文書を作成または情報提供を行う場合に、「電子署名を不要とで・・・

2024年05月31日(金) ［介護］介護・福祉職員などの処遇改善、最大で月2万円支給　東京都

介護ニーズが増大する「2025年問題」を前に介護・福祉職員等を対象とした居住支援特別手当の受付開始（5／31）《東京都》: 発信元：東京都福祉局高齢者施策推進部介護保険課障害者施策推進部地域生活支援課　　カテゴリ： 介護保険

　介護業界からの人材流出に歯止めを掛けるため、東京都は3日、介護・福祉職員や介護支援専門員（ケアマネジャー）を対象に「居住支援特別手当」として最大で月2万円を支給する支援事業のポータルサイトを開設した。6月17日から12月27日まで交付申請を受け付ける<doc15053page1>。　この事業では、介護・福祉職員の給与水準が全産業平均よりも低いことや、住宅コストなどが高いという東京都の地域特性を考慮し、国が必要な見・・・

2024年05月31日(金) ［病院］医療施設動態調査　24年3月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和6年3月末概数）（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は5月31日、「医療施設動態調査（2024年3月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc15052page1>。●施設数【病院】▽全体／8,097施設（前月比13施設減）▽精神科病院／1,058施設（1施設減）▽一般病院／7,039施設（12施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,377施設（13施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／695施設（2施設増）【一般診療所】▽全体／10万5,280施設（12施設増）▽有床診療所／5,565施設（28施設・・・

2024年05月31日(金) ［診療報酬］地域包括医療病棟、対象期間から3カ月まで除外可　疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その７）（5／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料「その7」の中で、新設の「地域包括医療病棟入院料」に関して、入院期間など7つの実績の基準でクリアすることが難しい期間がある場合は、実績の対象期間から3カ月を上限に除くことを26年5月末まで認める取り扱いを示した<doc14997page4>。　救急搬送の受け入れに対応するため、地域医療の連携を進める中で、想定している診療を行うことが一時的に難しくなるケースに配慮し・・・

2024年05月31日(金) ［看護］訪問看護の連携拠点を地域医療構想で位置付け　日看協提案

新たな地域医療構想等に関する検討会（第5回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省が5月31日に開いた地域医療構想に関する検討会で、日本看護協会の吉川久美子常任理事は、2024年ごろを見据えて作る新たな地域医療構想で連携拠点となる訪問看護事業所を位置付け、事業所間の機能分化や連携の推進につなげることを提案した。　訪問看護事業所は23年4月時点で全国に1万5,697カ所あり、増加傾向にある一方、吉川氏によると、それらの約半数は看護職員5人未満の小規模事業所が占めているという。　吉川氏・・・

2024年05月31日(金) ［医療提供体制］「遠隔医療モデル参考書」改訂版を公表　総務省

「遠隔医療モデル参考書－オンライン診療版－」（改訂版）の公表（5／31）《総務省》: 発信元：総務省情報流通行政局地域通信振興課デジタル経済推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は5月31日、2020年5月に作成した「遠隔医療モデル参考書－オンライン診療版」の改訂版を公表した。オンライン診療をお試しで実施する導入プロセスの紹介や服薬指導、へき地での取り組みなど、新たに5つの事例を追加した。　改訂版では、野村医院（東京都板橋区）のオンライン診療の導入プロセスを紹介。同医院では、信頼関係が構築されている患者を対象にお試しのオンライン診療を実施し、患者の満足度を確認してから継続・・・

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