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2025年03月27日(木)

注目の記事 [社会福祉] 障害福祉で集合住宅への訪問状況把握へ 厚労省

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第46回 3/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は3月27日、2025年度の「障害福祉サービス等経営概況調査」で、訪問系サービス事業者を対象に同一建物の集合住宅への訪問割合などの項目を追加する方針を「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の会合で示した<doc19356page3>。 居宅介護や重度訪問介護などの訪問系サービスでは、同一建物の集合住宅を中心に訪問する事業所と個人宅を中心とする事業所では、移動コストが異なり、収益に差が出ることが指摘さ・・・

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2025年03月26日(水)

[医療提供体制] 薬価改定で病院経営一層の悪化を懸念 日精協会長

日本精神科病院協会 記者会見(3/26)《日本精神科病院協会》
発信元:日本精神科病院協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本精神科病院協会の山崎學会長は26日、四病院団体協議会の総合部会後の記者会見で、薬価の改定が4月に行われることを踏まえ「今でも大変なところから、薬価財源をさらに引き剥がすなら病院の経営状況はさらに厳しくなる」と懸念を表明した。 山崎氏が理事長を務める群馬県内の病院で、2024年度の診療報酬改定以降に給食業者から委託費の引き上げ要請が相次いでいることも明らかにした。給食部門では年に4,000万円規模の赤字を・・・

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2025年03月25日(火)

[医療改革] 経済・財政改革は医療DXを含む10の重要課題で「EBPM」の強化へ

経済・財政一体改革推進委員会(第51回 12/17)、経済財政諮問会議(令和6年第16回 12/26)《内閣府》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 Scope 特集
 政府は、経済・財政新生計画における「EBPM」の強化に乗り出す。昨年末には、その具体的指針となる「EBPMアクションプラン2024」と「改革実行プログラム2024」を決定。重要政策の一つである「医療DX」も進捗の管理・点検・評価を徹底する。◆改革工程表のKPI設定を単独でプラン化 政府は「骨太方針2015」に基づき「経済・財政再生計画」(16-20年度)を、「骨太方針2018」では「新経済・財政再生計画」(18-25年度)を定めて「・・・

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2025年03月24日(月)

[介護] 老健での入退所停止の新型コロナ特例、27年3月末まで継続 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第245回 3/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険 保健・健康
 厚生労働省は24日、新型コロナウイルスの感染者の発生により介護老人保健施設(老健)で入所や退所を一時停止する場合の基本サービス費や在宅復帰・在宅療養支援機能加算での「在宅復帰・在宅療養支援等指標」に関する新型コロナ特例を2027年3月末まで継続する案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示し、了承された<doc19273page4>。 この特例措置は、これまで24年4月から25年3月末までの1年に限って継続するとされて・・・

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2025年03月21日(金)

[介護] 従来型とユニット型の特養で共に黒字幅拡大 福祉医療機構調べ

2023年度 特別養護老人ホームの経営状況について(3/21)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 福祉医療機構は、従来型特別養護老人ホームの本業での収支が、2023年度は1,888施設の平均で1.6%の黒字だったとする調査結果を公表した。黒字幅は前年度の調査から1.3ポイント改善。赤字施設の割合は42.1%で、6ポイント縮小した<doc19342page1><doc19342page4>。 また、ユニット型特養(3,568施設)は1施設当たり4.9%の黒字で(前年度の調査は4.1%の黒字)、赤字施設の割合は31.1%(34.5%)だった・・・

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2025年03月21日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 大学病院の医師派遣、診療報酬などでの評価検討必要

今後の医学教育の在り方に関する検討会(第12回 3/21)《文部科学省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課 企画係・医師養成係   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬
 文部科学省は21日、医師少数区域への医師の派遣といった大学病院が特定機能病院として担う役割や機能に対し、診療報酬などでの評価の検討が必要だとする見解を省内の「今後の医学教育の在り方に関する検討会」で示した<doc19303page12>。物価高騰や賃上げなどの影響により、収益と費用が見合わない多様な役割や機能を求められる大学病院の経営が逼迫していることから、文科省は経営面でのバックアップを図るとしている。 ・・・

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2025年03月18日(火)

注目の記事 [介護] 介護職員等処遇改善加算で介護職員の基本給4.6%上昇 厚労省調査

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第41回 3/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定
 介護従事者の賃上げのために2024年度の介護報酬改定で一本化された「介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所では、常勤職員の同年9月末時点の平均月額基本給等が前年同期比で4.6%上昇したことが、厚生労働省の調査で明らかになった。平均給与額は4.3%アップした。 社会保障審議会・介護事業経営調査委員会が18日に開催され、厚労省が調査結果を報告した。それによると、加算を取得する施設・事業所の常勤介護職・・・

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2025年03月18日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 日病会長「赤字は億単位、支援は何千万単位」 支援を要求

日本病院会 定例記者会見(3/18)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本病院会の相澤孝夫会長は18日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定の後に病院経営が悪化していることを受けて「赤字は億単位、支援は何千万単位。1桁違う」と述べ、国などに引き続き支援を求める考えを示した。 相澤氏は会見で「社会全体がインフレの方向に動いていることが病院の経営を厳しくしている」と指摘し、24年度補正予算による支援の効果検証を待たず対応を急ぐ必要があるという認識を示した。ただ、診療報酬・・・

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2025年03月13日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 病院経営「4月以降さらに厳しく」 全自病会長

全国自治体病院協議会 定例記者会見(3/13)《全国自治体病院協議会》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 全国自治体病院協議会の望月泉会長は13日の定例記者会見で、物価や人件費の上昇に加えて、委託先から値上げの要請が相次いでいると言及し、病院経営が4月以降はさらに厳しくなるという見通しを示した。 2024年6月に行われた診療報酬改定の後に物価の上昇が続いているため、望月氏は「その報酬で2年間行くというが、今のインフレ基調ではとても耐えられないと思う」と危機感を表明した。 さらに、「ベースアップ評価料」を算定・・・

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2025年03月12日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 日医と日病など6団体が合同声明、社保費の目安対応廃止を

日本医師会・6病院団体合同声明(3/12)《日本医師会、6病院団体》
発信元:日本医師会 日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 日本慢性期医療協会 全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
 日本医師会と日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会の6病院団体は12日、物価や人件費などのコスト高に対応できないとして、政府予算案の編成で社会保障費を高齢化相当分に収める、目安対応の廃止を訴える合同声明を出した<doc19197page1>。 合同声明では医療機関の経営状況がひっ迫し、賃金上昇や物価高騰、さらに医療の技術革新への対応ができな・・・

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2025年03月11日(火)

[介護] 「介護サービス事業者経営情報の報告」に関するQ&Aを事務連絡

介護サービス事業者経営情報データベースシステムにおける初年度報告の締切日の再周知及び「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ&A(Vol.4)」の発出について)(3/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月11日付で「介護サービス事業者経営情報の報告」に関するQ&A(Vol.4)について周知を促す事務連絡を都道府県などに出した。事務連絡ではまた、2024年3月31日-12月31日に会計年度が終了する場合、25年3月31日までに初年度の報告を行う必要があるとして、関係団体への周知を呼び掛けている<doc19207page2>。 Q&Aでは、原則全ての介護事業者に経営情報の報告を求める新たな制度に関して、複数の事業所を運・・・

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2025年03月11日(火)

[介護] 社会福祉法人、23年度は増収増益 福祉医療機構

2023年度 社会福祉法人の経営状況について(3/11)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 福祉医療機構は11日、社会福祉法人の本業ベースでの収支が2023年度は7,433法人の平均で2.4%の黒字だったとする調査結果を公表した。黒字幅は前年度から0.7ポイント拡大した<doc19194page1>。サービス活動に伴う費用が前年度から増えたが収益の伸びが上回り、増収増益となった<doc19194page2>。 社会福祉法人の収支が増収増益で着地したのは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて報酬の特例措置が導入された20年・・・

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2025年03月11日(火)

[医療提供体制] 新たな地域医療構想で押さえておくべき今後の予定と「連携の強化」

新たな地域医療構想等に関する検討会(2024/10/17)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 病院経営コンサルタントレポート 特集 Scope
■新たな地域医療構想の今後のスケジュール2024年末に、「新たな地域医療構想に関するとりまとめ」が示されました。今後、新たな地域医療構想(新構想)は、2025年度中にガイドラインが策定され、2026年度には各地域で地域医療構想が作成される予定です。具体的な取り組みについては、第8次医療計画の中間見直し年である2027年度から開始される見込みとなっています。■従来の地域医療構想の課題は外来や在宅も含めた面での提供体制・・・

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2025年03月10日(月)

経営] 毎月勤労統計調査 25年1月分結果速報 厚労省

毎月勤労統計調査 令和7年1月分結果速報(3/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は10日、2025年1月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc19210page7>▽総額/27万9,892円(前年同月比3.4%増)▽定期給与/26万6,820円(3.4%増)▽特別給与/1万3,072円(3.7%増)●月間実労働時間<doc19210page8>▽総実労働時間/123.8時間(0.7%減)▽所定内労働時間/118.8時間(0.8%減)▽所定外労働時間/5.0時間(2.1%増)●労働者数と・・・

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2025年03月10日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 24年度改定後の経営状況、赤字病院6割超える 6団体調査

2024年度診療報酬改定後の病院経営状況(3/10)《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会》
発信元:日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 日本慢性期医療協会 全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療提供体制 2024年度改定 調査・統計
 日本病院会など6団体は10日、2024年度診療報酬改定後の1,731施設の経常利益率が100床当たりマイナス3.3%だったとする緊急調査の結果を公表した。前年同期比で赤字幅が2.3ポイント拡大した。赤字病院の割合は61.2%と6割を超えた<doc19104page9><doc19104page10>。 また、本業の医業収支ベースでは、24年度改定後の医業利益率は100床当たりマイナス6.0%で、前年同期のマイナス5.2%から0.8ポイント赤字幅が拡大し・・・

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2025年03月06日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 診療報酬の引き上げなど7項目を提言 三保連

病院経営の現状と令和8年度診療報酬改定に期待する具体的提言(3/6)《内科系学会社会保険連合、外科系学会社会保険委員会連合、看護系学会等社会保険連合》
発信元:内科系学会社会保険連合 外科系学会社会保険委員会連合 看護系学会等社会保険連合   カテゴリ: 医療提供体制 2026年度改定
 内科系学会社会保険連合、外科系学会社会保険委員会連合、看護系学会等社会保険連合の三保連は、病院経営を安定化させるための診療報酬の包括的な引き上げなど2026年度の改定に向けた7項目の提言を連名でまとめた。三保連はその中で、病院経営が悪化して医療提供体制の維持が困難になっているとして、物価上昇や人件費増加に対応するため診療報酬の引き上げが必要だと指摘した<doc19106page1>。 さらに、医療従事者の不足・・・

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2025年03月05日(水)

注目の記事 [医療提供体制] ベースアップ評価料に伴う給付金、来年度予算に繰り越しへ

緊急支援パッケージ(医療施設等経営強化緊急支援事業)「生産性向上・職場環境整備等支援事業」について(情報提供)(3/5付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、医療現場の生産性向上や賃上げなどを支援する年度内の補正予算事業(緊急支援パッケージ)を2025年度予算に繰り越す方針を示した。そのうち、ベースアップ評価料を算定する医療機関に給付金を支給する「生産性向上・職場環境整備等支援事業」については、支給要件となる業務の効率化や職員の処遇改善を実施する期日の延長などを示した事務連絡を都道府県などに3月5日付で出した<doc19079page1>・・・

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2025年03月05日(水)

注目の記事 [診療報酬] 賃金・物価動向に対応する診療報酬の新たな仕組み導入へ 日医

日本医師会 定例記者会見(3/5)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 日本医師会の松本吉郎会長は5日の定例記者会見で、骨太方針の取りまとめに向けた議論が今後、政府内で本格化することを踏まえ、賃金や物価の動向に対応する診療報酬の新たな仕組みの導入など3点を主張する考えを示した。 松本氏は「現在の医療機関の経営状況では、これ以上の賃上げは到底不可能だ」と言及し、医療界で賃上げが今後も進まず人手不足に拍車が掛かることへの懸念を表明した。その上で、医療機関が他産業並みの賃上・・・

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2025年03月05日(水)

[働き方改革] 人材確保と職場環境改善を実現!「子ども・子育て支援法」と「雇用保険法」改正の要点

雇用保険法等の一部を改正する法律(令和6年5月10日成立)《厚生労働省》、社会保障審議会医療保険部会(第176回 2024/3/14)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 病院経営コンサルタントレポート Scope 特集
■人材確保と職場環境の改善は医療機関の重要課題近年、多様な働き方を効果的に支えるセーフティネットの構築や、人材への投資強化、雇用保険の対象や適用の拡大、さらには教育におけるリ・スキリングなど、幅広い分野で人材活用を促進するために、労働に関連する法律の改正が進んでいます。医療機関はこれらの法改正に対応することで、人材の確保や職場環境の改善が求められます。2024年5月10日に「雇用保険法」、同年6月5日には「・・・

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2025年03月04日(火)

経営] 医療・福祉の新規求人数は23万6,693人 一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況(令和7年1月分)(3/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は4日、「一般職業紹介状況」(2025年1月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.26倍(前月比0.01ポイント増)<doc19083page1>●新規求人倍率(季節調整値):2.32倍(前月比0.05ポイント増)<doc19083page1>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc19083page5>▽全体/23万6,693人(対前年同月比0.0%増)、うちパートタイム・11万113人(0.1%減)▽医療業/7万4,474人(・・・

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2025年03月04日(火)

経営] 医療・福祉分野の就業者数は923万人 労働力調査1月分・総務省

労働力調査(基本集計)2025年(令和7年)1月分(3/4)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は4日、2025年1月分の「労働力調査(基本集計)」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)<doc19084page1>。●就業者数▽産業全体:6,779万人(前年同月比65万人増)▽医療・福祉:923万人(32万人増)●完全失業者数/163万人(増減なし)●非労働力人口/4,032万人(77万人減)●完全失業率(季節調整値)/2.5%(対前月比0.0ポイント増)・・・

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2025年03月04日(火)

[介護] 在宅系と施設・居住系の介護事業者に運営状況調査実施へ 東京都

東京都介護現場革新会議(令和6年度第2回 3/4)《東京都》
発信元:東京都 福祉局 高齢者施策推進部 介護保険課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 東京都は、3年に1回行っている在宅系と施設・居住系の介護事業者を対象にした運営状況調査を2025年度に実施する<doc19006page1>。東京都介護現場革新会議は4日、介護現場でのデジタル化の状況などを詳しく把握するため、調査項目の案について議論。五島清国委員(テクノエイド協会企画部長)は、介護DXを推進するためにデジタル機器未導入の事業所にデジタル化できそうな業務について聞くなど、介護事業所の目線で調査する・・・

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2025年03月03日(月)

注目の記事 [介護] 介護サービス提供体制、地域特性に応じて支援へ 厚労省が方針示す

「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第4回 3/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3日、地域の特性に応じた介護サービス提供体制の整備を支援する方向性を「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会で示した。その前提として、介護や医療などの提供状況をエリアごとに見える化し、地域での状況把握や分析を行って関係者間で共有する<doc18880page7>。 厚労省は同検討会で、▽人口減少・サービス需要の変化に応じたサービスモデルの構築や支援体制▽介護人材確保・定着、テクノロジー・・・

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2025年03月03日(月)

経営] 主要貸付利率 3月3日付で改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(3/3)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は3月3日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc18925page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内/1.400%▽10年超-12年以内/1.500%▽12年超-14年以内/1.600%▽14年超-16年以内/1.700%▽16年超-18年以内/1.800%▽18年超-21年以内/1.90・・・

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2025年02月28日(金)

経営] ドラッグストアの販売総額は7,390億円、前年同月比6.2%増 経産省

商業動態統計速報 2025年1月分(2/28)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は2月28日、2025年1月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc19027page11>。●販売額▽総額/7,390億円(前年同月比6.2%増)▽調剤医薬品/760億円(13.9%増)▽OTC医薬品/913億円(8.3%増)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/452億円(2.5%増)▽健康食品/230億円(2.9%増)●店舗数:1万9,862店(4.2%増)・・・

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