過去資料詳細検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年10月26日(月) ［介護保険］ 2015年6月の介護サービス受給者数は403万5,500人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成27年6月審査分）（10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は10月26日、2015年6月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万2,200人、介護サービス403万5,500人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,300円、介護サービス18万7,000円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が90万4,200人、要介護2が84万3,600人、要介護3が51万8,500人、要介護4が36万8,800人、要介護5が24・・・

2015年10月26日(月) ［高齢者］ 7月の後期高齢者医療制度加入者1,587万人　厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成27年7月（10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は10月26日、2015年7月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,587万1,673人（前年同月比2.5％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万4,974人（同3.5％減）。100歳以上の被保険者数は5万8,996人、被扶養者の被保険者数は166万9,756人だった(p1～p2参照)。・・・

2015年10月23日(金) ［規制改革］安らかな看取りへ日看協が死亡診断の規制緩和提案　内閣府WG

規制改革会議健康・医療ワーキング・グループ（第38回　10／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 高齢者

　内閣府は10月23日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ（WG）」を開催し、「在宅での看取りにおける規制の見直し」に関するヒアリングなどを実施した。見解を示したのは公益社団法人日本看護協会。　在宅などでの看取りにおける死亡診断に関しては、医師法で現在、受診後24時間以内に診療中の疾患で死亡した場合のみ、死後診察を改めてしなくても、死亡診断書が交付できるとされている(p3参照)・・・

2015年10月21日(水) ［医療費］第3期医療費適正化計画に用いる推計式を2015年度中に策定　政府WG

社会保障制度改革推進本部医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（第14回　10／21）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療保険 高齢者 保健・健康

　政府は10月21日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、最速で2016年度から始まる第3期「医療費適正化計画」おいて医療費の推計に用いる「推計式」を、2015年度中に策定することを打ち出した(p3参照)。　このWGは、社会保障制度改革推進会議「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」の下部組織。医療費適正化計画は、高齢者の医療の確保に関する法律を根拠法として、国民・・・

2015年10月16日(金) ［救急医療］ 2015年夏の熱中症救急搬送人員数で高齢者が初の半数超　消防庁

平成27年の熱中症による救急搬送の状況（10／16）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者 調査・統計

　総務省消防庁は10月16日、2015年5月から9月までにおける「熱中症による救急搬送人員数」（確定値）(p1～p3参照)(p6～p13参照)について公表した。　全国における救急搬送人員数の累計は5万5,852人(p1～p2参照)(p7参照)。月別の救急搬送人員数では、7月の2万4,567人が最多で、8月の2万3,925人が続いた。7月の救急搬送人員数は、2008年の調査開始以来、7月としては過去最多となった(p1～p2参照)。　年齢区分・・・

2015年10月13日(火) ［認知症］新設の認知症介護基礎研修案など自治体に説明　厚労省担当者会議

都道府県・指定都市認知症施策担当者会議（10／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 高齢者 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は10月13日、「都道府県・指定都市認知症施策担当者会議」を開催し、自治体担当者に（1）認知症関係研修の充実(p5～p58参照)、（2）認知症総合支援事業の推進(p59～p69参照)、（3）成年後見制度(p70～p85参照)―などを説明した。　（1）に関し、新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略）では、新たに認知症介護基礎研修を導入することや、既存の研修内容の見直しを行うことが定められている。　このた・・・

2015年10月08日(木) ［歯科］需給・女性医師・専門性に関する現時点の論点　歯科医師検討会

歯科医師の資質向上等に関する検討会（第2回　10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 高齢者

　厚生労働省は10月8日、「歯科医師の資質向上等に関する検討会」を開催し、議論のたたき台となる「現時点の論点整理」(p6～p11参照)を示した。　この検討会は、国民のニーズにもとづく質の高い歯科医療を提供するため、歯科医師の資質向上などについて総合的に議論することが目的。2015年1月16日の初会合では、検討事項として、（1）歯科医師の需給、（2）女性歯科医師、（3）歯科医療の専門性―が示され、これらの事項ごとに・・・

2015年10月07日(水) ［人事］第3次安倍改造内閣、塩崎恭久厚労省大臣は留任　安倍総理

内閣総理大臣談話（10／7）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 高齢者

　安倍晋三総理大臣は10月7日、内閣改造を行い、第3次安倍改造内閣を発足させた。　閣僚は塩崎恭久厚生労働大臣、麻生太郎副総理兼財務大臣、甘利明社会保障・税一体改革担当大臣、石破茂地方創生・国家戦略特別区域担当大臣が留任。新たに経済産業大臣は林幹雄氏、新設の1億総活躍担当大臣は加藤勝信氏が就任した(p6～p9参照)。また、和泉洋人内閣総理大臣補佐官（健康・医療に関する成長戦略担当）も留任した(p10参照)・・・

2015年10月06日(火) ［介護保険］介護サービスを取り巻く環境整備に関する答弁書　政府

参議院議員牧山ひろえ君提出介護サービスを取り巻く環境整備に関する質問に対する答弁書（10／6）《内閣》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　政府は10月6日、牧山ひろえ参議院議員（民主党）が提出した、「介護サービスを取り巻く環境整備に関する質問主意書」(p3～p6参照)に対する答弁書(p1～p2参照)を公表した。　牧山議員は、介護サービス事業者の倒産件数が2015年1月～8月だけで、2014年を上回る55件に達し、介護保険制度開始以来、年間の最多件数を更新した背景として、2015年4月から実施された「介護報酬の引き下げや人手不足がある」(p4～p5参照)と指・・・

2015年10月02日(金) ［高齢者］富山・横浜を含むOECD報告書『都市における高齢化』　国交省

OECD報告書「都市における高齢化」日本語版発表会について（結果報告）（10／2）《国土交通省》: 発信元：国土交通省都市局総務課国際室　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計 医療提供体制

　国土交通省は10月2日、日米欧など先進34カ国が加盟する国際機関である経済協力開発機構（OECD）と国交省の共催で、「OECD報告書『都市における高齢化』日本語版発表会」を開催したことを発表した。　報告書『都市における高齢化』(p3～p198参照)は、OECDが2015年4月に英文で刊行した『Ageing in Cities』の日本語全訳版(p9参照)。高齢社会の課題に対応し、機会を最大限に活かすための分析や政策手法を、政策担当者に提・・・

2015年10月02日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.43　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第43号　10／2）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者 医療提供体制

　「キーワードでみる厚生行政」（9月16日～10月1日）(p1～p3参照)をアップしました。　今回は、（1）日本の高齢者人口の割合は主要国で最高、（2）紹介状なし大病院受診時定額負担3案―を解説。（1）は、総務省が9月20日に明らかにした統計データであり、（2）は、厚生労働省が、9月30日の中央社会保険医療協議会で示した内容です。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使える、最新トピックスのデータです。・・・

2015年09月25日(金) ［事務連絡］法人番号の通知・公表スケジュール　厚労省

法人番号の「通知・公表」開始スケジュールの周知について（9／25付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 税制改正 高齢者

　厚生労働省は9月25日付で、「法人番号の『通知・公表』開始スケジュールの周知」に関する事務連絡を発出した。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用などに関する法律に基づき、国税庁長官によりすべての法人に番号が付番され、10月下旬以降順次、法人番号指定通知書が発送され、一般に公表される(p1参照)。　厚労省は、法人番号の通知・公表に関する具体的なスケジュールが、国税庁から発表されたとして・・・

2015年09月25日(金) ［高齢者］ 6月の後期高齢者医療制度加入者1,584万人　厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成27年6月（9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は9月25日、2015年6月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,584万2,086人（前年同月比2.4％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万5,492人（同3.4％減）。100歳以上の被保険者数は5万9,143人、被扶養者の被保険者数は167万2,714人だった(p1～p2参照)。・・・

2015年09月20日(日) ［高齢者］ 65歳以上人口3,384万人、総人口割合26.7％ともに過去最高　総務省

統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）－「敬老の日」にちなんで－（9／20）: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　総務省は9月20日、「統計からみた我が国の高齢者のすがた」を発表した。9月21日の「敬老の日」にあわせ、65歳以上の高齢者に関して、（1）人口、（2）人口移動、（3）就業、（4）家計、（5）暮らし―を柱に、「国勢調査」、「人口推計」、「住民基本台帳人口移動報告」、「労働力調査」などの統計から取りまとめたもの(p1～p18参照)。　（1）では、2015年9月現在、65歳以上の高齢者は3,384万人（男性1,462万人、女性1,921万人・・・

2015年09月17日(木) ［社会福祉］包括的な視点で地域福祉サービスを検討　厚労省

新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム・幹事会（第2回　9／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 社会福祉 医療制度改革 高齢者

　厚生労働省は9月17日、「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム・幹事会」を開催し、「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン案」を提示した(p4～p28参照)(p28～p33参照)(p62～p68参照)。家族形態や地域社会の変容にともない、福祉サービスのニーズの多様化、さまざまな分野が絡み合う課題の複合化、必要な支援の複雑化が進行している。また、人口減少局面に入り、福祉サービスの持続可能・・・

2015年09月15日(火) ［社会福祉］ロボットで高齢者や障害者のストレスフリー実現　文科省協議会

ユニバーサル未来社会推進協議会（第1回　9／15）《文部科学省》: 発信元：文部科学省科学技術・学術政策局研究開発基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 高齢者

　文部科学省は9月15日、「ユニバーサル未来社会推進協議会」の初会合を開催し、「ユニバーサル未来プロジェクト」、「今後の進め方」などを議論した。ユニバーサル未来社会の実現は、成長戦略（「日本再興戦略」改訂2015）で打ち出された改革2020プロジェクトの1つ。　プロジェクトでは、先端ロボット技術をいかして、あらゆる生活空間でロボットが活躍することにより、高齢者、障害者、外国人を含めた多様な人々がストレスフリー・・・

2015年09月14日(月) ［介護保険］介護報酬改定効果検証の7調査、調査票案を提示　改定検証委

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第9回　9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は9月14日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証・調査研究にかかる調査（2015年度調査）の調査票案」などを議論し概ね了承した。18日の介護給付費分科会での了承を経て調査が開始される。　調査票案が示されたのは、（1）看護小規模多機能型居宅介護のサービス提供のあり方(p5～p12参照)、（2）中山間地域等におけるサービス提供のあ・・・

2015年09月11日(金) ［高齢者］ 100歳高齢者表彰の対象者は3万379人　厚労省

百歳高齢者表彰の対象者は30,379人（9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は9月11日、2015年度中に100歳を迎える、または迎える見込みの高齢者（表彰対象者）を発表した。　対象者は、「老人の日（9月15日）」に存命の3万379人（2015年9月1日現在）で、前年度比1,022人増。男性は4,478人（前年度比121人増）、女性は2万5,901人（同901人増）(p1参照)(p2参照)。都道府県別では、もっとも多いのが東京都2,528人、次いで、神奈川県1,650人、大阪府1,627人だった(p3参照)。　10・・・

2015年09月10日(木) ［税制］不安定就業により国保皆保険に綻びと有識者が指摘　政府税調

税制調査会（第19回　9／10）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正 高齢者

　内閣府は9月10日、「税制調査会」を開催し、外部有識者からのヒアリングを行った。　法政大学経済学部の酒井正教授が「不安定就業とセーフティネット（社会保険）との関係」に関して、入職時（学卒時）の景気や就業状態が悪いと、その後の人生の長い期間、不安定な状態になりがちと説明。そのうえで、「日本の公的医療保険や公的年金は、正規雇用は被用者保険でカバーされ、それ以外の人々はすべて国民健康保険・国民年金でカバ・・・

2015年09月04日(金) ［高齢者］高齢世帯主が単独世帯にとどまる確率は93.6％　国立社人研

2014年社会保障・人口問題基本調査世帯動態調査（第7回　9／4）《社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計 社会福祉

　厚生労働省の研究機関である国立社会保障･人口問題研究所は9月4日、2014年に実施された「世帯動態調査」の結果概要(p1参照)(p2～p42参照)を公表した。　これは、世帯数の将来推計の基礎資料を得るための調査で、1985年の第1回調査から、ほぼ5年ごとに実施されている（前回調査は2009年）。調査対象は、2014年の国民生活基礎調査で設定された調査区から、無作為に選ばれた300調査区に居住するすべての世帯主。調査対象・・・

2015年09月03日(木) ［人口動態］ 2014年の自然増減数は26万9,465人減、8年連続の悪化　厚労省

平成26年（2014）人口動態統計（確定数）の概況（9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は9月3日、2014年の「人口動態統計（確定数）の概況」を公表した。出生、死亡、婚姻、離婚、死産の実態を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案の基礎資料を得るためのもの。　出生数は100万3,539人で、前年より2万6,277人減少。出生率（人口1,000対）は8.0で前年より0.2ポイント低下した。また、1人の女性が一生の間に生む子供の数に相当する「合計特殊出生率」は1.42で前年比0.01ポイント低下している・・・

2015年08月27日(木) ［医学研究］都民講座「目を老化から守るために」を11月に開催　都医学研

平成27年度都医学研都民講座（第5回）目を老化から守るために─生涯より良く見えるためには？─ ─緑内障から目を守るには？─（8／27）《東京都、東京都医学総合研究所》: 発信元：東京都福祉保険局、東京都医学総合研究所　　カテゴリ： 医学・薬学 高齢者

　公益財団法人・東京都医学総合研究所は11月6日、都医学研都民講座「目を老化から守るために」を開催する。都医学研が取り組む研究に関連する最新情報などを伝える、計8回の講座の第5回で、今回は、東京医科歯科大学医歯学総合研究科眼科学分野の大野京子教授、東京慈恵会医科大学眼科学の野呂隆彦助教や、都医学研の原田高幸研究員が講演する(p1参照)。　11月6日（金）午後2時30分～4時、一橋講堂（東京都千代田区一ツ橋）・・・

2015年08月25日(火) ［高齢者］日本版CCRC構想の「中間報告」案を提示　内閣府

日本版CCRC構想有識者会議（第8回　8／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者 介護保険

　内閣府は8月25日、「日本版CCRC構想有識者会議」を開き、高齢者の移住の受け皿となるこの構想の正式名称として、「生涯活躍のまち」を打ち出すとともに、「中間報告案」(p2～p19参照)(p20～p24参照)を示した。　日本版CCRC（高齢者への継続したケア）構想は、「東京圏をはじめとする高齢者が、自らの希望に応じて地方などに移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続・・・

2015年08月25日(火) ［高齢者］ 5月の後期高齢者医療制度加入者1,581万人　厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成27年5月（8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は8月25日、2015年5月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,581万7,162人（前年同月比2.3％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万5,817人（同3.2％減）。100歳以上の被保険者数は5万9,329人、被扶養者の被保険者数は167万4,437人だった(p1～p2参照)。・・・

2015年08月24日(月) ［社会保障］老後の生活が不安5割超、老後は子どもと別居3割　内閣府調査

「国民生活に関する世論調査」の概要（8／24）《内閣府》: 発信元：内閣府広報室　　カテゴリ： 高齢者 保健・健康 調査・統計

　内閣府は8月24日、「国民生活に関する世論調査」を公表した。現在や今後の生活、家族・家庭に関する意識など国民の生活に関する意識・要望を把握するもの。全国の満20歳以上の日本人5,839人から個別面接で回答を得ている(p1参照)。　現在の生活各面での満足度に関し、「満足」と回答した人は、所得・収入で45.7％（前年度比1.0ポイント増）で、資産・貯蓄で38.1％（同0.8ポイント増）。また、「不満」と回答した人は、所得・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

キーワードから選ぶ
医療 + 施設医療施設動態調査病床機能報告医療事故調査制度の現況報告救急出動件数 + 従業者医師・歯科医師・薬剤師調査医師臨床研修マッチング結果 + 患者患者調査受療行動調査病院報告医療保険 + 医療費社会医療診療行為別統計（社会医療診療行為別調査）国民医療費の概況最近の医療費の動向（概算医療費）最近の医療費の動向（医療保険医療費）最近の調剤医療費（電算処理分）の動向医療給付実態調査 DPC導入の影響評価に関する調査 + 経営・事業状況医療経済実態調査国民健康保険実態調査国民健康保険事業年報・月報後期高齢者医療事業状況報告後期高齢者医療制度被保険者実態調査介護 + 施設介護サービス施設・事業所調査社会福祉施設等調査 + 従事者介護労働実態調査介護従事者処遇状況等調査 + 介護費介護給付費等実態調査 + 経営・事業状況介護事業経営実態調査介護保険事業状況報告介護給付費等実態統計経済 + 支出・経営家計調査報告 + 医薬品商業動態統計貿易統計薬事工業生産動態統計年報労働 + 労働毎月勤労統計調査労働力調査一般職業紹介状況その他 + 人口動態人口動態統計速報人口動態統計月報人口動態統計年報 + その他社会保障費用統計国民生活基礎調査救急・救助の現況学校保健統計調査生活保護の被保護者調査労働災害発生状況

医療

医療保険

介護

経済

労働

その他

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!