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2011年09月15日(木)
［医薬品］ パクリタキセルの食道癌や子宮頸癌等への適応、公知申請が妥当
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厚生労働省が9月15日に開催した、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会で配付された資料。この日も、専門作業班の検討状況の報告などを受けた。
医療上の必要性の評価については、「必要性が高い」と判断された186件の医薬品について、開発等が進められている(p4参照)。このうち、第1回開発要請では、92件について開発要請、16件について開発企業の公募が行われた。前回会合時点に比べて、検討中が1件減少し、・・・
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2011年09月15日(木)
［医療安全情報］ 滴下不良や点滴漏れあるとき、カテーテル断裂を考慮すべき
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報（9／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
ある事例では、化学療法のため、埋め込み型中心静脈カテーテル（CVポート）から、輸液ポンプを使用して薬剤を投与したところ、その約2時間後、CVポートの周囲が腫脹・・・
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2011年09月14日(水)
［介護保険］ 介護職員等のたん吸引実施へ向け、指導者養成事業の実施を
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厚生労働省はこのほど、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための指導者養成事業（特定の者対象）に関する通知を発出した。
第177回通常国会において、「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が成立し、平成23年6月22日に公布されている。この法改正により、平成24年4月1日より、一定の研修を受けた介護職員等は、たん吸引等を業務として実施することができるようになる。
本法律の施行に向・・・
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2011年09月14日(水)
［救急医療］ 23年8月の熱中症による救急搬送、前年比1万人減の１万7566人
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総務省消防庁は9月14日に、平成23年8月の熱中症による救急搬送の状況（確定値）を公表した。
資料によると、平成23年8月に熱中症で救急搬送された人は、全国で1万7566人。前年同月の2万8448人に比べ、1万882人減（0.62倍）となった。「23年8月は太平洋高気圧の勢力の変動が大きく、各地域とも暑い時期と涼しい時期があった。しかし、月平均気温は北日本で高いほかは、全国的に平年並みであったため（平成22年8月は統計開始以来・・・
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2011年09月14日(水)
［税制改正］ 社会保障・税改革のために、24年度に確実な税制改正 経団連
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日本経済団体連合会は9月14日に、平成24年度税制改正に関する提言を公表した。
提言では、原発事故や、想定を上回る円高、海外経済の減速など、我が国経済は依然として厳しい状況にあることや、高騰する社会保障費が財政を圧迫し続けていることから、社会保障・税一体改革をスピード感をもって進める必要があることを強調。そのために、平成24年度の税制改正において確実な対応を図る必要があるとしている(p2参照)。
・・・
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2011年09月14日(水)
［母子保健施策］ 社会情勢等の変化踏まえ、母子健康手帳改正の議論に着手
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- 母子健康手帳に関する検討会（第1回 9／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
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2011年09月14日(水)
［社会保障］ 社会保障給付費の範囲と集計について検討開始 厚労省
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- 社会保障給付費の整理に関する検討会（第1回 9／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
この日は、社会保障の範囲や社会保障給付費の範囲について、現行制度の確認が行われた。
憲法第25条では、・・・
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2011年09月14日(水)
［臨床研修］ 研修医を募集する基幹型臨床研修病院・大学病院、3年連続減少
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厚生労働省は9月14日に、平成24年度の臨床研修の実施体制を決定したことを明らかにした。
資料によると、平成24年度から研修を開始する研修医を募集する基幹型臨床研修病院・大学病院は1026ヵ所。前年度に比べて12ヵ所減少し、3年連続の減少となっている。
研修医の募集定員は1万755人で、前年度より145人（1.3％）減少している。このうち428人については、一定規模以上の病院に必置となっている小児科・産科の研修プログラ・・・
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2011年09月14日(水)
［医療提供体制］ 震災復興のための医療施設等への補助金、第2次を内示
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厚生労働省は9月14日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第2次）について公表した。
医療施設等災害復旧費補助金とは、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。平成23年3月の東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、8月18日の第1次に続くもので、内示額は岩手県の4111万9000円のみ・・・
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2011年09月14日(水)
［損害賠償］ 原発事故前の安全な地域コミュニティ回復を東電に要望 日医
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日本医師会は9月14日の定例記者会見で、東京電力株式会社の西澤社長に対し、「福島第一原子力発電所等による原子力災害に関する申入れ」を行ったことを明らかにした。
3月11目に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所等による原子力災害は、現在も広範な地域に甚大な被害をもたらしている。日医は、「放射性物質の大気および海水中への広範な拡散による直接被害に加え、風評被害は医療分野も含め全県、更には広く全・・・
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2011年09月13日(火)
［医療保険］ ジェネリックの使用促進に向け、総合的な取組みを 健保連他
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全国健康保険協会と健康保険組合連合会が9月13日に開催した、ジェネリック医薬品の使用促進に関するセミナーで配付された資料。セミナーでは、国、協会けんぽ、健保組合、市町村国保、後期高齢者医療広域連合がどういった取組みを行っているかが紹介されたほか、日本ジェネリック医薬品学会代表理事の武藤正樹氏をコーディネーターに迎えたパネルディスカッションなどが催された。
武藤氏は、ジェネリック医薬品と先発品とは国・・・
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2011年09月13日(火)
［高齢者］ 本年度100歳の高齢者は前年度比1683人増の2万4952人
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厚生労働省は9月13日に、本年度（23年度）中に百歳になる高齢者が2万4952人であることを公表した。厚労省は毎年、100歳を迎える高齢者の長寿を祝い、多年にわたり社会の発展に貢献してきたことへの感謝を表明するとともに、高齢者福祉への関心と理解を広めることを目的に、敬老記念行事として内閣総理大臣より記念品等を贈呈している。
本年度の表彰の対象となる、100歳を迎える高齢者は、平成23年9月1日現在で2万4952人で、前・・・
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2011年09月13日(火)
［医薬品］ 第十七改正日本薬局方作成に向け、基本方針とりまとめ 厚労省
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厚生労働省は9月13日に、第十七改正日本薬局方作成基本方針に関する事務連絡を発出した。
日本薬局方は、薬事法（昭和35年法律第145号）第41条の規定に基づき、医薬品の性状および品質の適正を図るため、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定める医薬品の規格基準書のこと。「日本薬局方の全部を改正する件」（平成23年厚生労働省告示第65号）により第十六改正日本薬局方が定められている。
この事務連絡は、・・・
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2011年09月13日(火)
［先進医療］ 生体ドナーからの小腸部分移植は「適」評価
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厚生労働省が9月13日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、5～8月受付分の届出状況や、第3項先進医療（高度医療）に係る新規技術の科学的評価等について報告を受けた。
5～6月受付分の新規届出技術のうち、「膀胱癌における膀胱全摘除術における内視鏡下手術用ロボット支援」などロボット支援技術3件は保留、先天異常症に対するMLPA染色体検査など2件は使用医薬品等が薬事法未承認・薬事法適用外のため・・・
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2011年09月13日(火)
［社会保障］ 社会保障・税一体改革成案を土台に、次期通常国会に法案提出
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野田内閣総理大臣は9月13日に、所信表明演説（第百七十八回国会）を行った。
野田首相は、「誠心誠意」ならぬ「正心誠意」を理念として政権を運営していくことを強調。そのうえで重要施策として、（1）東日本大震災からの復旧・復興(p5～p8参照)（2）世界的な経済危機への対応(p8～p13参照)（3）希望と誇りある日本に向けた投資(p13～p16参照)（4）新たな時代の呼び掛けに応える外交・安全保障(p16～p19参照)―・・・
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2011年09月13日(火)
［介護保険］ 認知症治療薬など、老人保健施設サービス費の包括外にすべき
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厚生労働省が9月12日に開催した、介護保険サービスに関する関係団体懇談会で配付された資料。この日は、（1）全国老人福祉施設協議会（2）全国老人保健施設協会（3）日本慢性期医療協会（4）24時間在宅ケア研究会―から意見・要望が発表された。
（1）の老施協は、9月5日の社会保障審議会・介護給付費分科会にも提出した、『特別養護老人ホームにおける認知症高齢者の原因疾患別アプローチとケアの在り方調査研究』の報告書サマ・・・
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2011年09月12日(月)
［産業保健］ 小規模事業所の産業保健支援必要だが、一定の負担も求めるべき
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厚生労働省がこのほど開催した、産業保健への支援の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、論点に関するこれまでの議論の整理や、報告書骨子案が示され、これに基づいた議論を行った。
骨子案は、（1）労働衛生の現状と課題（2）産業保健への支援の現状と課題（3）支援の在り方―の大きく3本の柱を立て、柱ごとに小項目をあげている(p14～p15参照)。このうち（3）の『支援の在り方』の小項目を・・・
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2011年09月12日(月)
［大学病院］ 大学病院の一般外来を制限し、機能強化を図るべき 日医総研
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「特定機能病院としての大学病院の現状について」を公表した。
大学病院本院はすべて特定機能病院であるが、一部には「特定機能病院の機能が曖昧になってきており、在り方を見直すべき」との指摘がある。ワーキングペーパーでは、特定機能病院を巡る議論の素材として、大学病院の現状分析を行っている。
まず、国立大学病院の収支に関連し、運営交付金をゼロと仮定す・・・
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2011年09月12日(月)
［診療報酬］ アレロック顆粒0.5％など18品目を新たに薬価収載
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厚生労働省は9月12日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する通知を発出した。
今回は、（1）新たに保険収載された新医薬品として、内用薬ではアレロック顆粒0.5％など12品目、注射薬ではキュビシン静注用350mgなど5品目、外用薬ではオンブレス吸入用カプセル150μgを報告(p1参照)(p5～p6参照)（2）新たに保険収載された医薬品について、使用上の留意事項を報告(p1～p2参照)（3）成分の安全性等が一・・・
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2011年09月12日(月)
［審査支払］ 平成23年6月診療分は総計7574万件、8606億円 支払基金
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- 平成23年6月診療分の件数と金額が確定（9／12）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
平成23年6月診療分の確定件数は総計7574万件で、対前年同月比では、総計1.3％増、医療保険0.2％減、各法（生活保護法等）12.2％増となっている。また、確定金額は総計8606億円で、対前年同月比は総計1.9％増、医療保険0.9％増、各法（生活保護法等）5.8％増となっている。
資料では、診療報酬等確定件数・金額の月別推移をグ・・・
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2011年09月12日(月)
［新内閣］ 震災経験踏まえ、電子カルテ・レセ等の整備早急に 経済同友会
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- 野田新政権に望む―成長実現に向け、あらゆる政策の総動員と迅速な実行を―（9／12）《経済同友会》
- 発信元：公益社団法人経済同友会 カテゴリ： 医療制度改革
経済同友会は、まず、「あらゆる政策を総動員して経済成長を実現することは、震災復興や財政健全化などにもつながる重要課題である」との見解を示したうえで、野田新政権に具体的な政策課題の実行と、それを可能にする政権運営体制の確立について提言を行っている。
具体的には、（1）成長に向け・・・
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2011年09月12日(月)
［介護保険］ 地域包括ケア実践において、多職種のまとめ役養成する研修実施
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厚生労働省が9月12、13の両日に開催した、平成23年度地域包括ケア推進指導者養成研修（中央研修）で配付されたテキスト。
先ごろ成立した改正介護保険法でも24時間定期巡回・随時対応サービスを新たに設けるなど、地域包括ケアの推進に向けた取組みが行われている。
この研修会は、都道府県より受講推薦を受けた地域包括支援センターのセンター長などを対象に、地域包括ケアの事例紹介や模擬地域ケア会議の実施、ファシリテ・・・
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2011年09月12日(月)
［雇用対策］ 都内福祉業界への就職支援、福祉施設等50法人が参加
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東京都は9月12日に、福祉業界合同採用試験の実施について公表した。
この合同採用試験は、都内の福祉業界への就職を支援するためのもので、平成23年8月4日に第1回が実施され、今回は第2回目として平成23年11月20日に実施される。
対象者は平成24年3月に卒業予定の学生（大学・短大・高等専門学校・専修学校・養成施設等）、転職希望者、再就職希望者など。
参加法人は、高齢分野、障害分野、児童分野などの福祉施設・事業・・・
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2011年09月12日(月)
［医学研究］ 難治性血液がんの原因遺伝子発見で治療法開発の可能性 東大
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- 世界で初めて「骨髄異形成症候群」（血液がんの一種）の原因遺伝子を発見（9／12）《東京大学医学部付属病院》
- 発信元：東京大学医学部附属病院 がんゲノミクスプロジェクト カテゴリ： 医学・薬学
MDSとは、白血病などと並ぶ血液がんの一種で、骨髄移植以外に根本的な治療法がない難病。国内でも年間5000人以上の新しい患者が出ているという。
東京大学医学部附属病院キャンサーボードの小川誠司特任准教授を中心とする国際共同研究チームは、大量並列ゲノムシーケンス（1回の解析で6000億・・・
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2011年09月12日(月)
［インフル］ ワクチンの一部不良により、ワクチン供給量に影響出る恐れも
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厚生労働省は9月12日に、季節性インフルエンザワクチンの供給の遅延に関する事務連絡を発出した。
事務連絡によると、今般、北里第一三共ワクチン株式会社（以下、北里）が製造中の季節性インフルエンザワクチン原液の一部で、品質試験において不適合の可能性があることが判明したという。そのため、現在、北里により再試験が実施されているが、再試験の結果が確認されるまで、予定していた9月中の出荷が不可能となったとして・・・
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