過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年11月30日(水) ［研究］産学官のイノベーション促進を目的に「ガイドライン」策定　経産省

「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定しました（11／30）《経済産業省》: 発信元：経済産業省産業技術環境局大学連携推進室、文部科学省　　カテゴリ： 教育機関

　経済産業省と文部科学省はこのほど、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定し、公表した。　2016年7月に、産学官のイノベーション促進のための具体的行動を対話をしながら実行・実現していく場として、「イノベーション促進産学官対話会議」を創設。同年9月には本会議の下に「産学官連携深化ワーキンググループ」を設置し、具体的検討を行い、「産業界から見た大学・国立研究開発法人が産学連携機能を強化・・・

2016年04月01日(金) ［規制改革］医薬分業推進の下での規制など、3点を見直し　内閣府WG

規制改革会議健康・医療ワーキング・グループ（第47回　4／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 保健・健康

　内閣府は4月1日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開催し、（1）医薬分業推進の下での規制の見直し、（2）市販品類似薬の保険給付のあり方等の見直し、（3）新医薬品の14日間処方日数制限の見直し－に関し、規制改革の内容とこれまでの実施内容を整理した(p1～p36参照)。　（1）では、「薬局における診療報酬とサービスのあり方の見直し」に関し、規制改革実施計画で「地域包括ケアの推進・・・

2015年12月04日(金) ［改定速報］大規模門前薬局の評価見直しなどを議論　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第317回　12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は12月4日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向けて、「調剤報酬」を中心に議論した。対象となった事項は、全体的な論点を提示した（1）患者本位の医薬分業の実現に向けて（別記事「総会1」をご参照ください）(p5～p18参照)のほか、（2）かかりつけ薬剤師・薬局の評価（かかりつけ機能を有する薬局の評価：基準調剤加算など）(p19～p54参照)、（3）対人業務の評価の充実（・・・

2015年09月30日(水) ［医薬品］亜酸化窒素製品の無許可販売への取り締まり強化を発表　厚労省

「シバガス」等の亜酸化窒素製品（医薬品）を無許可で販売する業者に対する指導取締りを強化します（9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月30日、「シバガス」などの名称で、処方箋医薬品（吸入麻酔薬）である亜酸化窒素製品を無許可で販売する業者は、医薬品医療機器法24条（無許可販売の禁止）などに違反しているおそれがあるとして、こうした業者に対する指導取り締まりの強化を、都道府県に通知したことを発表した(p1参照)。資料には、「無許可で販売されている亜酸化窒素製品の例」(p2参照)も添付されている。　シバガスは、海外では・・・

2015年09月15日(火) ［医療安全］小児の薬剤の調製間違いに注意呼びかけ　評価機構

医療安全情報　No.106（9／15）《公益財団法人日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は9月15日、医療安全情報No.106で、「小児の薬剤の調製間違い」に関して公表した。2012年1月1日～2015年7月31日に、小児に正しい処方が出ていたものの、薬剤の調製を間違え過量投与した事例などが5件報告されている(p1参照)。　具体的には、「0カ月の患児に『バンコマイシン40mg＋生食5mL 5mL／h 1日3回』の投与の指示を受けた看護師が正しくは1g＝1,000mgのところ、『1g＝100mg』と思い込み暗算して・・・

2015年09月13日(日) ［医療提供体制］早期治療に反するとしてリフィル処方せんに反対　保団連

リフィル処方箋の導入に反対する（9／13）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器 医療提供体制

　全国保険医団体連合会は9月13日、リフィル処方せんの導入に反対する声明を発表した。リフィル処方せんは一定期間内に反復使用できる処方せんで、米国などの導入事例が中医協（2015年7月22日）でもこれまでに取り上げられている。　保団連は、政府の「規制改革実施計画（2015年6月30日閣議決定）」で、2015年度内にリフィル処方せん導入の検討・結論を求めていることに関して、「リフィル処方せんを使う場合、2回目以降の処方は薬・・・

2015年05月11日(月) ［規制改革］医薬分業は一定の効果を達成と厚労省が評価　内閣府WG

規制改革会議健康・医療ワーキング・グループ（第35回　5／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　内閣府は5月11日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ（WG）」を開き、（1）医薬分業推進の下での規制(p2～p16参照)、（2）特定保健用食品における審査手続き(p24～p25参照)―それぞれの見直しについて討議した。規制改革会議は、内閣府設置法第37条第2項にもとづく審議会。規制改革に関する調査審議と、総理大臣に意見を述べることを主な役割として2013年1月に設置され、下部組織として、健康・医療・・・

2015年03月23日(月) ［医薬品］医薬分業、かかりつけ薬局がOTC医薬品等の推進を　指導者協議会

平成26年度医薬分業指導者協議会（3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月23日、2014年度「医薬分業指導者協議会」を開催し、各都道府県の担当者に対して、「薬剤師を取り巻く状況」などを説明したほか、公益社団法人日本薬剤師会や有識者らが講演した。　厚労省は医薬分業に関して、医師が患者に処方箋を交付し、薬局の薬剤師が処方箋に基づき調剤を行う業務分担により、国民医療の質的向上を図るものと説明。利点を、（1）『かかりつけ薬局』で薬学的観点から処方箋をチェックすること・・・

2014年07月04日(金) ［医薬品］アレクチニブ製剤、副作用回避に注意喚起

アレクチニブ製剤の使用に当たっての留意事項について（7／4付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月4日に「アレクチニブ製剤の使用に当たっての留意事項」に関する通知を発出した。　アレクチニブ製剤（販売名：アレセンサカプセル20mg、40mg）は、同日「ALK融合遺伝子陽性の切除不能な進行・再発の非小細胞肺癌」を効能効果として承認されたが、同製剤は致死的な間質性肺疾患等の重篤な副作用リスクがあることから、使用に当たっては次の点などについて留意することが必要である(p1～p3参照)（1）緊急時に対・・・

2014年02月18日(火) ［医薬品］必要な情報提供後の薬剤の郵送、薬事法施行規則に違反せず

「医薬品のインターネット販売に関する質問」に対する答弁書（2／18）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　政府は2月18日に、「医薬品のインターネット販売に関する質問」に対する答弁書を公表した。　平成25年12月5日に「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律」が成立し、26年6月から、一般用医薬品については、劇薬とスイッチ直後品目を除き、一定の要件を満たした薬局等においてネット等での販売が認められることとなる(p16参照)。　蓮舫議員（参議院）はこれを踏まえ、（1）処方箋医薬品の郵送(p16～p18参照)（2）東日・・・

2013年09月04日(水) ［医薬品］エルロチニブ塩酸塩の「膵がん適応」探るため、薬局等に協力依頼

非小細胞肺癌を適応とするエルロチニブ塩酸塩製剤の使用に当たっての留意事項について（9／4付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月4日に、「非小細胞肺癌を適応とするエルロチニブ塩酸塩製剤の使用に当たっての留意事項」についての通知を発出した。　エルロチニブ塩酸塩（タルセバ）は、非小細胞肺がんに適応となっているが、このほど、エルロチニブの非小細胞肺がんに対する特定使用成績調査に関する最終解析結果と、製造販売業者の考察および対応に関する報告書が提出され、厚労省で審査を行った結果、エルロチニブの使用に当たっての留意事・・・

2013年03月08日(金) ［医療情報］処方せん電子化実現に向け実証事業を踏まえ2、3年後に法改正を

医療情報ネットワーク基盤検討会（第28回　3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月8日に、「医療情報ネットワーク基盤検討会」を開催した。この日は、処方せんの電子化に向けて報告書『電子処方箋の実現について』を概ね了承した。
　電子処方せんは、現行制度では認められていない。これは、法制度面から言えば、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律等の施行等について（平成17年3月31日医政発第0331009号、薬食発第0331020号、保発第0331005号）」で、・・・

2013年02月20日(水) ［医療情報］処方せん電子化、2、3年後目途にe-文書法省令改正し環境整備を

医療情報ネットワーク基盤検討会（第27回　2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月20日に、医療情報ネットワーク基盤検討会を開催した。この日の議題は「処方せんの電子化」。
　処方せんは、現行制度上は、紙ベースで交付することが求められている。
　しかし、電子化が実現すれば（1）処方情報の利活用（疑義照会や後発品変更の確認など）（2）医療機関と薬局における情報共有（3）医療安全の確保（4）遠隔診療でも容易に処方せんを受取れる（5）患者が処方記録を自分で管理できる―などのメリ・・・

2012年09月19日(水) ［後発品］適応外処方の取扱いを考慮すれば不当支出と言えないと判断

保険薬局で変更調剤した後発医薬品に先発品の効能効果がなく、結果として保険診療の適応外となる場合の取扱いに関する質問に対する答弁書（9／19）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　政府は9月19日に、「保険薬局で変更調剤した後発医薬品に先発品の効能効果がなく、結果として保険診療の適応外となる場合の取扱いに関する質問」に対する答弁書を公表した。
　保険医療機関が後発医薬品に変更可として交付した処方箋について、保険薬局で先発品の効能効果が認められていない後発品に変更調剤された結果、保険診療の適応外となるケースがある。このような場合、社会保険診療報酬支払基金は、当該査定分を医療機関・・・

2012年05月18日(金) ［医療安全］健康食品利用者の34％は医療機関の処方箋と併用　　消費者委

消費者委員会（第88回　5／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　内閣府は5月18日に、消費者委員会を開催した。本委員会は、消費者行政に関連する各中央省庁を監視・確認するのが主な任務である。
　今回は、（1）健康食品（2）消費者基本計画―について議論が行われた。
　（1）の健康食品については、消費者の利用実態調査結果が内閣府当局から報告された(p4～p61参照)。そこでは、（i）利用状況（ii）利用目的や満足度（iii）サプリメントの利用状況―の大きく3点が整理されている。具体的・・・

2012年04月27日(金) ［医療情報］処方せんの電子化、患者・国民視点から進める必要性を強調

医療情報ネットワーク基盤検討会（第26回　4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月27日に、医療情報ネットワーク基盤検討会を開催した。前回会合をふまえ、処方せんの電子化の実現に向け『処方箋の電子化に向けて（案）』を元に議論が行われた。
　本案は、（1）検討の経緯（2）紙媒体の処方箋の運用形態（3）医療情報の電子化の進展により実現されること（4）処方箋の電子化の実現に向け検討すべき課題（5）別途検討すべき点（6）結論―の6章で構成されている。
　（3）については、これまで主に・・・

2011年10月18日(火) ［規制改革］レセプトオンライン請求の例外規定見直しや処方箋電子化の提案

規制・制度改革に関する分科会（10／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が10月18日に開催した、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」で配付された資料。この日は、これまでの規制・制度改革の検討事項を整理したうえで、今後の進め方などを議論した。
　分科会では幅広い分野について、国民生活や企業活動に不利益を与えている規制・制度の改革を提言してきた。それが活かされた部分もあれば、まだ実を結んでいない項目もある。資料では、提言が活かされ過去に閣議決・・・

2011年10月14日(金) ［意見募集］薬局にかかる事務権限の一部を都道府県から市・区への委譲

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備に関する政令案に関する意見の募集について（10／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は10月14日に、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備に関する政令案」に関する意見の募集を開始した。
　この政令案の趣旨は、児童福祉法施行令、医療法施行令、薬事法施行令など13の政令について、平成22年6月に閣議決定された地域主権戦略大綱（大綱）および、平成23年8月公布の地域の自主性及び自立性を高めるための改革・・・

2011年05月30日(月) ［医薬品］第2類医薬品に解労散、加味四物湯など20品目の漢方薬が追加

一般用医薬品の区分リストの変更について（5／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月30日に、一般用医薬品の区分リストの変更についての通知を発出した。これは、同日告示された、薬事法第36条の3に基づいた第1類・第2類医薬品の一部を改正する件に基づくもの。第2類医薬品について、今回の改正を反映させた区分リストを新たに作成している。
　医師による処方箋を必要としない一般用医薬品は、2006年の薬事法改正によって第1類～第3類に分類されている。第1類医薬品とは、重い副作用の可能性があ・・・

2011年04月15日(金) ［社福法人］経営適正化に向け、都が財務指標の見方やチェックリストを提示

東京都社会福祉法人経営適正化検討会報告書（4／15）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局指導監査部　　カテゴリ： 社会福祉

　東京都は4月15日に、東京都社会福祉法人経営適正化検討会報告書を公表した。そこでは、社会福祉法人の課題を早期発見できる財務指標を明らかにするとともに、さらに「解散命令」などの行政処分をする場合の独自の仕組みについて提言を行っている。
　報告書は、社会福祉法人の経営適正化に向けたステップを3段階で整理。ステップIでは、経営機能強化のために、理事会や監事の機能、本部機能の強化が必要とし、「役員機能強化研修・・・

2011年03月23日(水) ［災害医療］対面診療困難な被災者には、初診・急性期でも遠隔診療認める

情報通信機器を用いた診療（遠隔診療）等に係る取扱いについて（3／23付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が3月23日に行った、情報通信機器を用いた診療（遠隔診療）等に係る取扱いについての事務連絡。
　このたびの震災に係る医療活動の中で、医師が患者を対面診療できない場合の取扱いや、患者が被災地外の薬局における調剤を希望する場合の取扱いについて、疑義が生じている。厚労省はこれに対し、情報通信機器を用いた診療（以下「遠隔診療」）に関する取扱いや、ファクシミリ等により送付された処方箋による調剤に関す・・・

2010年11月24日(水) ［医療費］ 19年度からの診療所や保険薬局の1施設当たり医療費データを分析

診療所（医科・歯科）・保険薬局の1施設当たり医療費データの分布統計（平成19、20、21年度）（11／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月24日に、診療所（医科・歯科）・保険薬局の1施設当たり医療費データの分布統計（平成19、20、21年度）を公表した。
　厚労省はこれまでも、1施設当たりでみた医療費データの平均として「医療費の動向」を公表しているが、医療機関の規模や状況はさまざまである。そのため、平均以外の分布状況を把握することも重要であることから、今回、1施設当たり医療費データの分布状況を平均以外に、ヒストグラムや標準偏差・・・

2009年10月20日(火) ［IT戦略］「処方箋の電子化」等、パブコメに対する厚労省回答を報告

デジタル利活用のための重点点検専門調査会(第2回　10／20）《内閣府》: 発信元：内閣官房情報通信技術（IT）担当室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府がこのほど開催した、デジタル利活用のための重点点検専門調査会で配付された資料。この日は、パブリックコメント及び委員意見に対する各府省回答が報告された。
　パブリックコメントでは、（1）特定健診の保健指導におけるICTを活用した遠隔面談の実現（2）処方箋の電子化（3）一般用医薬品のインターネットを含む通信販売規制の見直し（4）レセプト情報の2次利用（分析等）を考慮した電子フォーマットの変更に関する要望―・・・

2009年06月26日(金) 地域を主体とする医療制度を目指して、中間報告書をとりまとめ　　経済同友会

2008年度医療制度改革委員会　中間報告書（6／26）《経済同友会》: 発信元：社団法人経済同友会　　カテゴリ： 医療制度改革

　社団法人経済同友会はこのほど、2008年度医療制度改革委員会の中間報告書「地域を主体とする医療制度を目指して～地域医療から考える抜本的改革への処方箋～」を公表した。
　中間報告書は、医療制度の課題(p6～p11参照)や目指すべき地域医療の姿(p11～p14参照)、地域医療における改革の方向性(p14～p20参照)などがまとめられている。地域主体の医療制度に向けた国の役割では、レセプトの完全オンライン化の実施や医・・・

2009年05月22日(金) FAX等による抗インフルエンザウイルス薬等の処方せんの取扱いを事務連絡

ファクシミリ等による抗インフルエンザウイルス薬等の処方せんの取扱いについて（5／22付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が5月22日付けで、都道府県等の衛生主管部（局）長宛てに出した事務連絡で、ファクシミリ等による抗インフルエンザウイルス薬等の処方せんの取扱いに関するもの。
　事務連絡では、ファクシミリ等による処方箋の送付及びその応需に関する、医療機関と薬局における対応について留意点が示されている(p2～p3参照)。

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