課題と論点
（外来腫瘍化学療法診療料）
• 外来腫瘍化学療法診療料１については、外来化学療法加算１の施設から９割以上の医療機関は移行できていた。
• 一方、外来腫瘍化学療法診療料２については、令和３年度と比較し、移行している施設数は３割台であった。
• 外来腫瘍化学療法診療料１及び２の届出医療機関数算定回数は令和４年度以降微増傾向であった。
• 外来腫瘍化学療法診療料１の算定回数は、診療料１イ及びロの合計値は、303,175件と増加。診療料２イ及びロの合計
値は、4,793件と減少。
• 急性期充実体制加算及び総合入院体制加算を届け出ている施設では、 化学療法を実施した実患者数のうち全て入院
で化学療法を実施した実患者数の割合は、中央値は29.2％、24.5％。
• 外来化学療法実施施設において、外来腫瘍化学療法診療料を届出しない理由については、「専用のベッドを有していな
いため」が理由として最多であった。
• 診療科によって、外来・入院化学療法の患者数の違いが認められた（小児科は外来で実施できるレジメン数の割合が少
ない傾向であった）。
• 外来化学療法室において、薬剤師については、看護師や医師と比較して、配置数が少なかった
• 外来腫瘍化学療法診療料を届け出ている医療機関においては、病院では74％、診療所では58％の施設が外来化学療
法実施対象患者に関する基準や指針を作成していた。
• 外来化学療法を実施しているが、外来化学療法診療料を届出していない施設においては、外来化学療法実施対象患者
に関する基準や指針を作成していない施設が多かった。
• 時間外の体制については、外来腫瘍化学療法診療料を届出している診療所では、「③速やかに受診が必要な場合には、
連携している他の医療機関において診療ができる体制」を取っている施設が多かった。
• 外来化学療法を実施している診療所において、時間外対応加算１～３の届出状況は、届出していないが最多であった。
• 療養・就労両立支援指導料の算定状況については、平成30年以降徐々に増加しているが、算定回数は低水準であった。
• 外来栄養食事指導料を届出しない理由として、「④悪性腫瘍に関する栄養管理方法等の習得を目的とした研修を修了し
ていないため」、「⑥悪性腫瘍の栄養管理に関する研修を修了することが困難であるため」の回答が多かった。

【論点】
○ 外来腫瘍化学療法をさらに推進するあたり、現在の評価の在り方について、どのように考えていくか。
○ また、より質の高い外来化学療法を提供する観点および就労との両立を支援する観点などから、現行の評価について
どのように考えていくか。
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