課題と論点
（かかりつけ医機能）
• 地域包括診療加算等について、令和４年度診療報酬改定においては、慢性疾患を有する患者に対するかかりつけ医機能
の評価を推進する観点から、対象疾患に、慢性心不全及び慢性腎臓病を追加した。
• 地域包括診療加算の届出医療機関数は横ばいであるが、算定回数は近年増加傾向にある。
• 地域包括診療料１・２、地域包括診療加算１・２の届出を行っている施設の疾病別患者数としては、高血圧症を有する患者
が平均201.2人と最多であった。
• 時間外対応加算１・２の届出をしている医療機関の方が、他の医療機関より、在医総管・施設総管、小児かかりつけ診療料、
認知症地域包括診療料の届出又は算定している割合が多かったが、特定疾患療養管理料等ではこうした差は見られな
かった。
（生活習慣病対策）
• 生活習慣病管理料について、令和４年度診療報酬改定においては、投薬にかかる費用を包括評価の対象範囲から除外し
評価を見直すとともに、総合的な治療管理について、他職種と連携し実施して差し支えないことを明確化した。
• 生活習慣病管理料の算定について困難を感じることとして、 「療養計画書を作成し、説明の上計画書に署名を受けること」、
「自己負担額について患者の理解が得にくいこと」が多い。
• 多くの施設で、糖尿病を主病とする患者に定期的な眼科受診を勧めていた。また、糖尿病患者に対する医科歯科連携の有
効性が示されている。
• 高血圧、脂質異常症、糖尿病患者の外来診療においては、外来管理加算および特定疾患療養管理料が算定される割合が
多い。
（外来機能の分化の推進）
• 令和４年度診療報酬改定においては、紹介状なしで受診した患者等から定額負担を徴収する責務がある医療機関の対象
範囲に紹介受診重点医療機関（一般病床200床以上に限る）を追加し、医療機関における定額負担の対象患者について、
その診療に係る保険給付範囲及び定額負担の額等を見直した。
• 初診料及び外来診療料における紹介・逆紹介割合に基づく減算規定について、いずれの病院区分でも、90％を超える医療
機関が基準を超えていた。
• 紹介無しで外来受診した患者の割合を病床規模別に見たところ、全体的に減少傾向にあり、病床数が多い病院において減
少傾向が顕著であった。患者数の推移についても同様の結果であった。
• 時間外加算等の算定件数は平成26年と比べ、令和４年には減少していた。

【論点】
○ 生活習慣病対策、外来機能の分化を推進していく観点から、効果的・効率的な医療を提供するための、診療報酬の在り
方についてどのように考えるか。
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