るようなメリハリをつけることによって、より一層、効率的にその効果
を発揮させることができると考えられることから、事務・事業の特性や
目標の内容、目標の重要性等、目標・計画の達成状況などに応じて、例
えば、
ⅰ）中長期目標期間終了時における着実な目標の達成を確保する上で
支障となると考えられる当該法人の業務運営上の課題、他の部門に
おける業務運営改善の検討に資するような事例、他の部門への資源
の再配分の可能性や必要性の検討に資するような事例等の抽出
ⅱ）中長期目標の策定過程において、中長期目標期間終了時に達成され
るべき成果やその水準を具体化できず、中長期目標期間中に結論を
得るような目標を定めている場合の進捗状況や成果の把握
といったものに重点化して評価を行うことが考えられる。
一方、中長期目標策定の際に重要度又は困難度が高いと設定した目
標については、それ以外の目標に比べ、その達成状況や達成に向けた業
務運営状況に、より一層注意を払う必要があると考えられることから、
必ず重点化の対象項目とする。
上記の「重点化」とは、目標期間終了時における目標達成の上で重要
なもののみ従来の単位・精度で評価を行うこととする一方、それ以外の
項目については、簡素・効率的な評価となるような工夫を促すことによ
り、評価にメリハリをつけようとするものである。そのため、重点化の
対象としない項目について、評価書においては、全ての目標項目につい
て目標項目単位の評定とその根拠が明示されることを前提に、実績の
分析や項目別評定の評価書の作成単位については、目標の内容等に応
じて、簡素・効率的な評価となるよう工夫する。
（例：評価書は主務大
臣や法人のマネジメントに資する括りで記載する、評価書には必要な
情報に限って記載するなど）
上記の措置により、法人における自己評価と業務管理の単位を近づ
けることができれば、自己評価を法人自身による業務の改善により活
用しやすくなることが期待できる。こうしたことを踏まえ、重点化の対
象としない項目の実績の分析等の単位を設定する際には、法人との十
分な意思疎通を図り、法人における日常の業務管理の実態をできる限
り尊重するものとする。
③ 年度評価は、各事業年度における業務の実績等について、当該国立研
究開発法人による自己評価の結果、各国立研究開発法人が個別に実施
している外部評価の結果等を踏まえ、中長期計画の実施状況等に留意
しつつ、当該国立研究開発法人の業務の実施状況を調査・分析し、その
結果を考慮して各事業年度の業務の実績の全体について総合的な評定
を行うものとする。
④ 年度評価は、中長期目標・計画の実施状況を確認しつつ、目標の策定
時に設定した評価軸等に留意して行う。なお、研究開発に係る事務及び
事業は、着実に実施していくことが期待される定常的・定型的業務とは
異なり、長期性、不確実性、予見不可能性、専門性等といった「研究開
発の特性」を有する創造的な業務であることを踏まえ、必ずしも時間に
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