すべき点等についての意見を記述する。
② 総合評定
総合評定は、記述による全体評定を行うとともに、項目別評定及び記
述による全体評定に基づき、当該法人全体の業務実績に対し評語を付
して行う。
総合評定を行うに当たっては、項目別評定を基礎とし、政策上の要請
等、全体評定に影響を与える事象等を加味して評価を行う。
総合評定の過程が明らかになるよう、項目別評定に基づき総合評定
を付すまでの過程を、各府省の作成する評価の基準等の中であらかじ
め明らかにするものとする。
ⅰ 記述による全体評定
記述による全体評定は、項目別評定の総括とともに、総合的な視点
から以下の事項を記述する。
ア 項目別評定の総括
・ 項目別評定のうち重要な項目の実績及び評価の概要
・ 評価に影響を与えた外部要因のうち特記すべきもの
・ 次期主務省令期間の業務実施に当たって見直すべき事項
イ 全体評定に影響を与える事象
・ 効率化計画全体の達成状況
ウ その他特記事項
ⅱ 評語による評定
ア 評語による評定は、項目別評定及び記述による全体評定を総合
的に勘案して行う。
イ 評定は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階の評語を付すことにより行
うものとする。
ウ 評語による評定を行う際には、各項目の重要度を考慮する。
エ 各評価項目の業務実績と評定区分の関係は、以下のとおりとす
る。
Ｓ：当該法人の業績向上努力により、全体として主務省令期間にお
ける効率化計画を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られ
ていると認められる。
Ａ：当該法人の業績向上努力により、全体として主務省令期間にお
ける効率化計画を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体として主務省令期間における効率化計画を達成している
と認められる。
Ｃ：全体として主務省令期間における効率化計画を下回っており、
改善を要する。
Ｄ：全体として主務省令期間における効率化計画を下回っており、
業務の廃止を含めた、抜本的な改善を求める。
ⅲ 総合評定の留意事項
評定のほか、以下の事項を記載する。
ア 次期主務省令期間に関してとるべき方策
イ 次期以降の予算要求について検討すべき事項
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