に応じて適切な単位で評価を行う。この場合、主務大臣が行う評価にも
活用できるよう留意する。
④ 自己評価において業務運営上の課題を検出した場合には、具体的な
改善方策についても記入する。
⑤ 自己評価及び主務大臣による評価において検出された業務運営上の
課題に関する改善方策が示されているものについては、次年度以降の
自己評価書においてその実施状況を記入する。
５

評価単位の設定
項目別評定は、
「独立行政法人の目標の策定に関する指針」に基づき、原
則、年度目標を定めた項目を評価単位として評価を行う。
より的確な評価を実施するため、上記の考えに基づき設定した単位をよ
り細分化した単位で項目別評定を行うことは妨げない。

６

評価の方法等
主務大臣は、目標・計画と実績の比較により、目標・計画の達成及び進捗
状況を的確に把握するとともに、業務運営上の課題を的確に把握し対応を
促す観点から、以下の方法等により評価を行い、評価の実効性を確保するも
のとする。
（１）評価の手順及び手法
原則、以下の手法による。
① 当該法人に対し評価において必要かつ十分な資料の提出を求める。
② 評価に当たって当該法人の長からのヒアリングを実施するほか、監
事等からも意見を聴取するなど役員等から必要な情報を収集し、法人
の実情を踏まえた的確な評価を実施する。
③ 目標・計画（予算）と実績（決算）の差異についての要因分析を実施
する。
④ 業務実績と成果（アウトプット）・効果（アウトカム）の関連性等を
明らかにした上で評価する。
⑤ 定量的な成果実績（アウトプット指標）と資源投入量（インプット指
標）の対比により、成果実績１単位を生み出すためにどれだけの資源投
入が必要とされたか（アウトプット単位当たりのインプット）を把握し、
効率性の観点からも評価する。その際、できるだけ事業等のまとまりご
との財務情報等を活用する。
⑥ 過去の関連する政策評価、行政評価・監視及び行政事業レビューの結
果を活用する。
⑦ 業務の特性に応じ、企業会計的手法による財務分析、経年比較による
趨勢分析等の財務分析を行う。
⑧ 同一法人の過去の実績との比較・分析を行う。
⑨ 複数の施設・事務所で同種の業務を行っており、全体の評価を行うだ
けでは業務運営上の課題を把握し難い場合には、施設・事務所ごとの業
務実績を把握し、計画に対する比較・分析を行う。
上記のほか、必要に応じて、以下に掲げる事項その他評価の実効性を確
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