②
③

１月上旬を目途に作成、委員会に通知
新中（長）期目標、年度目標（行政執行法人）の作成
２月下旬を目途に決定、当該法人に指示
新中（長）期計画（案）、事業計画（案）の作成、認可
３月末までに主務大臣の認可を得る。

４

共管法人の取扱いに関する事項
複数の主務大臣が所管する法人の評価については、各主務大臣が所管す
る業務に関する評価はそれぞれの主務大臣が分担し、評価全体に関する事
項及び共通して所管する事項の評価については主務大臣間で協議するなど、
各主務大臣が連携して評価を行うものとする。
その際、評価手続の重複を排除するなど、効率的な評価に努めるものとす
る。
原則として、法人の年度評価、見込評価、期間実績評価などの各評価につ
いて一つの評価書を作成するものとする。

５

本指針の見直しについて
総務大臣は、評価の実効性や法人に関する種々の政府方針等を踏まえ、主
務大臣の下でのＰＤＣＡサイクルの実効性をより高める観点や法人の実効
性のあるマネジメントをより向上させる観点から、適時に本指針の見直し
を行い、必要な変更を加えるものとする。

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