記述するものとする。
ウ 目標策定の時点では困難度を設定していなかったものの、評価
の時点において、目標・計画の達成及び進捗状況の把握の結果、困
難度が高いものと認められる場合は、評定を一段階引き上げるこ
とについて考慮する。
その際、上記ⅰに基づくと「Ａ」となるものについては、質的に
顕著な成果が得られていると認められる場合に限り、
「Ｓ」とする
ことについて考慮する。また、上記ⅰに基づくと「Ｃ」となるもの
については、具体的な業績改善の取組が実施されている場合に限
り、
「Ｂ」とすることについて考慮する。さらに、上記ⅰに基づく
と「Ｄ」となるものについては、
「Ｄ」となる場合のうち、
「主務大
臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必
要があると認めた場合」については、評定を一段階引き上げること
を認めないこととし、それ以外の場合については、具体的な業績改
善の取組が実施されている場合に限り、
「Ｃ」とすることについて
考慮する。
評定を引き上げる場合は、困難度が高いとする合理的な根拠及
び評定を引き上げるにふさわしいとした根拠について、量的及び
質的の両面について、具体的かつ明確に記述するものとする。
一方、評価の時点において、目標・計画の達成及び進捗状況の把
握の結果、当初想定された困難度には当たらないことが判明した
場合は、上記イの考慮の対象とはしない。また、定量的指標の対主
務省令期間計画値が 100％以上 120％未満である場合（これに相当
する達成水準である場合を含む。）であって、評価の時点において
当初想定された困難度には当たらないことが判明した場合には、
上記ⅰにおける、困難度が高いと設定されていなかった場合の評
定である「Ｂ」とする。
エ 特に、最上級の評定「Ｓ」を付す場合には、当該法人の実績が最
上級の評定にふさわしいとした根拠について、量的及び質的の両
面について具体的かつ明確に記述するものとする。
具体的には、質的な面として
・ 当該法人の自主的な取組による創意工夫
・ 目標策定時に想定した以上の政策実現に対する寄与
・ 重要度及び困難度の高い目標の達成
等について具体的かつ明確に説明するものとする。
オ 「Ｃ」及び「Ｄ」を付す場合には、改善に向け取り組むべき方針
を記述する。
なお、問題点が明らかになった段階においては、具体的かつ明確
な改善方策を記述する。
カ 主務大臣の作成する評価の基準において各業務に対し評定を行
うため具体的な目安を示す場合には、
「Ｂ」が所期の目標を達成し
ていると認められる状態となるよう設定するものとする。
キ 評定に合わせ、次期主務省令期間の業務実施に当たっての留意
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