総－４
これまでの中医協総会等における急性期入院医療等に係る主な意見 中医協
５ ． ７ ． ５

＜令和５年５月17日 中医協総会（医療計画について）＞
○ 救急医療における機能分化のためには、三次医療機関が求められている役割をより果たすためにも、三次医療機関
での対応が求められる患者への対応により重点化すべきではないか。
○ 救急医療における機能分化のためには、各地域の二次医療機関、三次医療機関がそれぞれの役割を果たすことが重
要ではないか。
○ 救急搬送される高齢患者については、誤嚥性肺炎や尿路感染症が迅速に治療され結果的に早期に回復する場合でも、
発症の段階では重篤な疾患との判別が困難な場合があるため、不必要に救急搬送されている場合が多いわけではない
ことに留意すべきではないか。
○ 高齢者救急においては、重篤度の判断が困難な場合もあり、高齢者ということだけで地域包括ケア病棟で救急搬送
を受け入れるものとすべきではないのではないか。
○ 救急搬送で三次救急医療機関に搬送され、結果的に三次救急医療機関以外でも対応可能な病態の患者であった場合
には、迅速に下り搬送を行うことが重要ではないか。
○ 三次救急医療機関等に搬送された患者の下り搬送に当たっては、救急外来等において転院のための情報収集を行う
体制が必要ではないか。
○ 急性期充実体制加算の新設による総合入院体制加算の届出医療機関数の減少が地域の周産期医療体制にどのように
影響していくのか注視すべきではないか。
○ 人口構造の変化を踏まえれば、2025年に向けた地域医療構想の取組は引き続き推進すべきではないか。
○ 医療計画に掲げられる目標の達成や地域医療構想の推進においては、補助金との役割分担に留意しつつ、不足して
いる部分については引き続き診療報酬による対応を検討すべきではないか。
＜令和５年６月８日 入院・外来医療等の調査・評価分科会＞
○ 急性期一般入院料を算定する病棟においても要介護度の高い患者や認知症を有する患者を多く受け入れている現状
があるため、本来的に適切な介護人材の配置のあり方とともに、重症度、医療・看護必要度のあり方についても検討
すべきではないか。
○ 医師による診察の頻度や入院継続の理由に着目すると、急性期一般入院料２～６の入院患者と地域包括ケア病棟の
入院患者は、全体像としては異なるのではないか。
○ 高齢者の急性期疾患をどのような機能を持つ病棟で受け入れるべきかについての議論においては、高齢者の急性期
の病態としてどのようなものが多いかについて、医療資源の投入の状況や入院料間での比較も含め分析してはどうか。
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