① 県外へ救急搬送が必要な場合、
消防庁の救急車は県外への搬送ができないため自院の救
急車で搬送することがある。
医師同乗が不要な場合でも費用を徴収できることを認めていた
だきたい。
② 入院時に高額な現金を持ち込み、経理課の金庫でお預かりするケースがあるが、病院の
責任や負担も大きい為、預かり料金を設けていただきたい。
③ 施設基準をクリアするまでの間でも、患者様の同意があれば自己負担の請求を認めてい
ただきたい。
④ 個室料金全額は支払いできないが、一定の金額であれば支払いできる等の徴収を可能と
してほしい。
17 個人 年齢：40～64 歳 職業：その他医療従事者
【具体的内容】
① 医療通訳 外国人患者のための通訳費用
② システム利用料 院内での携帯マガジンや呼び出しシステムの利用料
③ 指定入院時間の選定
④ 入院中の付添（小児等）入院費
⑤ 食事の選択
⑥ 患者希望による退院延長
⑦ 送迎サービス
⑧ 個室の家族利用
⑨ 軽症患者の救急外来受診時の選定療養
【理由】
① 外国人患者の受診が増えていく一方で言葉の問題が発生することが多い。病院側で対応
するには限界であり、安価な通訳機器もあるが本格的な医療用言語に対応できない。そのた
め高額な通訳サービスを契約せざる負えないこともあり、選定での請求を認めてほしい。外
国人の対応は会話以外にも入院療養や外来検査時などにおいても病院側の負担が多い。
② 医療機関は診療費が決められているため一般の企業のように待ち時間対策における携
帯マガジンや呼び出しシステムや後払い対応などサービスの向上を図っても医療費に転嫁
することができない。そのため医療機関における環境整備や設備投資には一般企業よりも非
常に遅れており、サービスの向上の妨げになっている。電気代や一般的な品物でも料金に上
乗せすることができているため医療費においても認めてほしい。
③ 外来における予約診療と同様に、入院においても患者の申し出により入院時間を指定す
ることで、混雑緩和、待ち時間削減に繋がる。
④ 小児等での希望での付添い入院の場合、食事やベッド（補助ベッド）使用時の料金を定
める事により、ご家族が自分の食事の心配等をしなくて済み、料金を定める事により気兼ね
なくベッドの使用もできるため。

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