定額負担を求めなくても良い場合として、
「特定健康診査、がん検診等の結果により精密検
査受診の指示を受けた患者」とあるが、
「個人的に希望して健診を受けた患者以外」と分か
りやすくしてはどうか。
【理由】
「特定健康診査、がん検診等の結果により精密検査受診の指示を受けた患者」について、平
成３０年に「特定健康診査、がん検診等」の解釈について照会した時の「等」回答が、
「公
的なもの」であったが、具体的に何を指しているのか？
「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく特定健診は、健康保険が集合契約で実施して
いるものばかりではなく、健診代行機関に企業健診として委託しているものも多い。また、
健康保険によっては受診率を上げるために、特定健診項目を含んだ独自の健診コースを設け
ているものも多い。人間ドックも特定健診の項目とがん検診がミックスされたものがある。
広義の意味での特定健診も「特定健康診査、がん検診等」に該当すると解釈してよいのでは
ないか。
また、事業主が行う「労働安全衛生法」第６６条に基づく健康診断は、特定健診が開始され
た平成２０年より、特定健診項目を含むものに改正されている。
「労働安全衛生法」第６６
条に基づく健康診断も「特定健康診査、がん検診等」に該当すると解釈してよいのではない
か。
よって、個人的に希望して受けた健康診断以外は、すべて「特定健康診査、がん検診等の結
果により精密検査受診の指示を受けた患者」に該当するように思われる。
６ 団体
【具体的内容】
初診時の選定療養費の見直しを希望します。
（例えば：病院単位一律ではなく、診療科毎の適応や条件を見直すなど）
【理由】
初診選定療養費適応の地方の公立病院ですが、小児科は常勤医２名と小規模で急性疾患が主
です。選定療養費のかからない総合病院小児科が近隣にあります。初診の度にかかる選定療
養費は子育て家庭にとって負担は大きく、当科患者の減少につながりひいては地方の公立病
院小児科として担ってきた対応が困難になりつつあります。
たとえ２００床以上の病院であっても地方の病院においては小児科が一次医療を担ってい
る病院もある。子供を持つ世帯において７千円を超える選定療養費は負担が多く、上気道炎
などの急性感染症が多い小児は頻回に選定療養費の対象となってしまい受診控えの要因と
なっていると考えられる。受診の遅れからの重症化も危惧されるので、たとえ大病院であっ
ても地方の地域医療を担っている病院小児科についての選定療養費を免除すべきであると
考えます。

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