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総ー2○歯科医療(その2)について (83 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00224.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第565回 11/17)《厚生労働省》
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歯科医療についての現状・課題①
(病院における歯科の機能に係る評価)
• 歯科系の標榜がある病院は令和2年10月1日時点で1,817施設であり、地域歯科診療支援病院歯科初診料の届出医療機関
数は近年増加傾向である。
• 一般病棟入院基本料を算定している病院のうち、歯科系の標榜がある割合は全体で13.6%であり、病床数が多いほど多くなっ
ている。また、回復期リハビリテーション病棟を有する病院の全体では22.9%となっている。
• 回復期リハビリテーション病棟に入棟する患者において、一定程度低栄養・低栄養リスクの患者や嚥下調整食を必要とする
者が存在する。一方で、病棟における栄養、リハビリテーション、口腔に関連する取組への歯科専門職の関わりは少ないが、
歯科標榜のない病院はより少ない。急性期と回復期を比較すると、回復期のほうが関与している割合は多い。
• 回復期リハビリテーション病棟入院患者の約8割に、口腔機能障害が認められるという報告がある。
• 回復期リハビリテーション患者の口腔の問題はADLと関連しており、歯科衛生士による口腔管理を実施することでADLの改善
につながることが示唆されている。また退院後の予後QOLの改善が期待できることが報告されている。
(医科歯科連携、医歯薬連携)
• 周術期等口腔機能管理に関する評価は平成24年診療報酬改定で新設され、周術期等口腔機能管理計画策定料等の関連
項目の算定回数は年々増加している。病院併設歯科で主に算定されているが、近年、歯科診療所による算定も増加している。
• 周術期等口腔機能管理の依頼元の医科の診療科は幅広く、各病院の体制によって依頼状況は大きく異なっている。
• 近年、脳卒中に対する早期リハビリテーションが勧められており、誤嚥性肺炎予防等の観点から、歯科チームの早期介入の
必要性も報告されている。
• 一方、周術期等口腔機能管理料(Ⅰ)及び(Ⅱ)の対象患者については、基本的に手術を行う患者が対象であり、手術を行わ
ないt-PA静注療法などの患者は対象外となっている。
• 緩和ケアを行う者等を対象とした周術期等口腔機能管理料(Ⅲ)および周術期等専門的口腔衛生処置は、主に病院併設歯
科で実施されており、算定回数は増加傾向にある。
• 糖尿病は歯周病のリスクファクターであることが知られており、糖尿病患者の約16~17%で過去1年間に歯の喪失があること
や、約32%で歯肉腫脹の既往がある一方で、定期的な歯科受診がない者が約57%であることなどが報告されている。
• 糖尿病患者に対する歯周治療は全身状態の把握など糖尿病担当医との連携が重要であり、約4割の歯科医療機関で医科
から情報提供等を受けているが、糖尿病患者に関する内容の依頼を受けた医療機関は情報提供等を受けた医療機関の
27.6%であった。一方で、薬剤性顎骨壊死の原因となる薬剤に関する情報提供等を受けた医療機関は42.6%であった。
• BRONJ関連顎骨壊死の患者数は、近年増加傾向にあることが報告されている。MRONJに関して、本年ポジションペーパーが
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改定され、従来からの医科歯科連携に加えて医歯薬連携下での口腔管理の必要性が明記された。