歯科医療についての現状・課題②
（ライフステージに応じた口腔機能の管理）
• 本年10月に改定、公布された歯科口腔保健の推進に関する基本的事項において、口腔機能の獲得や口腔機能の維持向
上を図ることの重要性が引き続き示されている。
• 小児口腔機能管理料及び口腔機能管理料の算定回数は年々増加しているが、全体としては依然として低調であり、歯科疾
患管理料の算定患者に対して数％にとどまっている。
• 小児口腔機能管理料及び口腔機能管理料のいずれも、医学管理として評価されているが実際の実施内容は、療養上必要な
指導・管理のみではなく、訓練も含まれている。
• 口腔機能の評価に関する検査は、咀嚼能力検査や咬合圧検査、小児口唇閉鎖力検査、舌圧検査等があり、算定回数は増
加傾向であるが、それぞれ対象患者は限定されている。
（障害者・有病者・認知症の人への歯科医療）
• 著しく歯科治療が困難な者に対する診療を評価した歯科診療特別対応加算の算定は近年増加傾向にあり、外来患者の割合
は約半数となっている。
• 歯科診療特別対応加算を算定した患者の状態としては、治療の安全性確保が困難な場合や治療目的が理解できず協力が
得られないなどが多い。また、医療的ケア児に対する歯科診療行っている歯科診療所の割合は、約15％であった。
• 障害児の歯科診療においては、基礎疾患のほか、治療時の協力性に問題がある場合や身体的状況により治療が困難となる
場合がある。
• 強度行動障害は自傷、他害、破壊等の行動が高い頻度で起こるため、特別な配慮が必要になっている状態であり、個々の自
閉症の特性に合わせた標準的な支援の内容を医療と福祉で共有していくことが必要である。
• 障害児等の歯科治療に際して不適応行動を示す患者に対しては行動変容法（行動療法）が行われ、患者の知的能力や障害
の程度などを踏まえて選択され、初診時のみ初診時歯科診療導入加算として評価されている。初診時歯科診療導入加算を
算定した患者に対する１年以内の再診の回数をみると、１回が最も多い一方で、13回以上も一定数あった。
• 認知症が重度になると口腔清掃が自立困難になる者の割合が大きくなる一方で、口腔ケアの介助を拒否する者の割合も大
きくなる。認知症患者に対する歯科治療に際しては、主治医をはじめとした医療従事者や家族、介護職との連携した上で、認
知症以外の疾患の有無、介護環境など情報を把握した上で認知症の状態とその変化に応じて治療・管理を行う必要がある。
• 全身的な疾患を有する者に対する医学管理の評価として、医科の担当医からの診療情報提供に基づく医学管理を評価した
歯科疾患管理料総合医療管理加算があり、算定回数は近年増加しているが、認知症は含まれておらず対象患者は限定され
ている。
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