こども・若者や家庭に支援を届けるに当たっては、支援が必要でも自覚できないなどＳＯ
Ｓを発すること自体が困難、相談支援の情報を知らない、知っていたとしても申請が複雑で
難しいといった課題があるほか、ＳＯＳを発しても周囲が受け取れていないことがある。こ
ども・若者や家庭が、必要な情報を得られ、必要な支援を受けられるよう、地域における関
係機関やＮＰＯ等の民間団体等が連携し、当事者に寄り添いつつ、プッシュ型・アウトリー
チ型の支援を届ける。
幼児教育や保育に携わる者、教職員、青少年教育施設の職員、児童相談所や児童福祉施設
等の職員及び里親、障害児支援に携わる者、民生委員・児童委員、保護司、地域でこども・
若者や子育てへの支援を担っているＮＰＯ等の民間団体の職員やボランティアなど、こど
も・若者の育ちや困難に対する支援、子育ての支援に携わる関係者が、こどもの権利を理解
し、こどもの声を傾聴するゆとりを持てるよう、また自身が喜びや幸せ、充実を感じられる
よう、職場環境や活動環境等の改善に取り組むとともに、多様な人材の確保・養成、専門性
や質の向上、メンタルケアなどを充実させる。
（５）若い世代の生活の基盤の安定を図るとともに、多様な価値観・考え方を大前提として
若い世代の視点に立って結婚、子育てに関する希望の形成と実現を阻む隘路の打破に取
り組む
若い世代が「人生のラッシュアワー」と言われる様々なライフイベントが重なる時期にお
いて、社会の中で自らを活かす場を持つことができ、現在の所得や将来の見通しを持てるよ
うにする。
若い世代の雇用と所得環境の安定を図り、経済的基盤を確保する。若い世代が将来を見通
して安心して仕事におけるキャリアとライフイベントの双方にチャレンジでき、さらには趣
味等を含むプライベートとの両立もできる環境を整備する。若い世代の将来にわたる生活の
基盤を確保し、若い世代が将来に希望を持って生きられる社会をつくることは、少子化の克
服や貧困の解消・貧困の連鎖の防止のための鍵である。
もとより、結婚、妊娠・出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものである。また、
家族の在り方や家族を取り巻く環境が多様化している。個人の決定に対し、特定の価値観を
押し付けたり、プレッシャーを与えたりすることは決してあってはならない。多様な価値観・
考え方を尊重することを大前提とし、どのような選択をしても不利を被らないようにするこ
とが重要である。その上で、若い世代の意見に真摯に耳を傾け、その視点に立って、若い世
代が、自らの主体的な選択により、結婚し、こどもを産み、育てたいと望んだ場合に、それ
ぞれの希望に応じて社会全体で若い世代を支えていくことが少子化対策の基本である。
こどもや若者が、発達の程度に応じて、性と生殖に関する健康と権利10、性情報への対処
や互いを尊重し合う人間関係などを知る機会や場を充実していく。
妊娠後やこどもが生まれた後の支援に加えて、これから結婚や妊娠を希望する方への希望
に応じた支援を進める。
共働き世帯が増加し、また、結婚・出産後も仕事を続けたい人が多くなっている中、その
11