（参考）こども・若者や子育て当事者を取り巻く現状
これまで、少子化社会対策基本法、子ども・若者育成支援推進法及び子どもの貧困対策の
推進に関する法律に基づく各大綱により、政府を挙げて、各般の施策の充実に取り組まれて
きた。
例えば、消費税の引上げにより確保した財源などをこどもや若者への支援の充実に投入し、
待機児童対策、幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化などの取組が進められ、待機児
童は一部の地域を除きほぼ解消に向かうなど、一定の成果を挙げた。これらにより、家族関
係社会支出の対ＧＤＰ比は、平成 25 年度の 1.13％から令和３年度には 2.46％まで上昇し
た。
また、こどもの権利擁護のための児童虐待防止対策の強化、市町村及び児童相談所の体制
強化、社会的養護における里親等委託の推進、家庭や養育環境の支援の強化を行う児童福祉
法等の改正、いじめ防止対策推進法に基づく未然防止・早期発見・早期対応の取組やＳＮＳ
等を活用した相談体制の整備など、困難な状況にあるこどもや若者、子育て当事者への支援
についても、充実が図られてきた。
一方で、相対的に貧困の状態にあるこどもの割合は 11.5％となっており、特にひとり親
家庭は 44.5％と高くなっている34。令和４年度には、小・中学校における不登校、いわゆる
「ネットいじめ」の件数、児童虐待の相談対応件数が、それぞれ過去最多となっている35。
いじめの重大事態は 923 件発生している36。令和４年には大変痛ましいことに約 800 人もの
10 歳から 19 歳のこども・若者が自殺しており、10 代の死因の最多は自殺となっている37。
ＳＮＳに起因する事犯の被害にあったこどもの数も高い水準で推移している38。
さらにここ数年は、コロナ禍が追い打ちをかけるように、友達とのつながりの希薄化、集
団活動や自然体験活動の減少39などをもたらした。こどもや若者、家庭をめぐる様々な課題
がコロナ禍により更に深刻化しており、その影響が長く続くことが懸念される。
我が国のこども・若者の自己肯定感や幸福感は低く、内閣府の調査によれば、「自分自身
に満足している」こども・若者の割合は半数を下回り、諸外国と比べて低い状況にある40。
我が国のこどもが、38 か国中、身体的健康は１位だが、精神的幸福度は 37 位であることを
示す国連児童基金の調査もある41。
多様な指標を参照しつつ、日本社会に根差したこども・若者のウェルビーイングの向上を
図っていくことが求められている。
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、令和 12 年（2030 年）までに、持続可能でより良い
世界を目指す国際目標であり、我が国もコミットしている。17 の目標はいずれも、こども・
若者に深く関係し、こども・若者自身も、ＳＤＧｓ推進の担い手として育ち、積極的に関与
することが期待されている。
出生数の減少は予測を上回る速度で進行し、人口減少に歯止めがかかっていない。令和４
年の出生数は 77 万 759 人で、統計開始以来、最少の数字となり、合計特殊出生率は 1.26 と
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