って行動できるよう、教育機関や関係団体との連携・協働による消費者教育の推進を図る。
金融経済教育の機会の提供に向けた取組を推進するための体制を整備し、金融経済教育の更
なる充実を通じて、こども・若者の金融リテラシーの向上に取り組む。
様々な仕事・ロールモデルに触れる機会、社会人との交流の場、乳幼児と触れ合う機会な
どを創出し、こども・若者が自らのライフデザインを描けるよう、意識啓発や情報提供に取
り組む。
こども・若者が、学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自
立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けることに資する取組を推進する。職場体
験・インターンシップ等の体験的な学習活動を効果的に活用する。こども・若者の自己実現
につながる働き方の選択等に資するよう、高校等における労働関係法令の教育の支援に取り
組む。社会保障の意義や仕組みを理解し、必要な制度を活用できるようにするとともに、変
化する社会における社会保障について当事者意識を持てるようにするため、社会保障教育の
取組を一層推進する。
（いじめ防止）
いじめは、こどもの心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であり、社会総がかりでい
じめ問題に取り組む。いじめ防止対策推進法に基づいた対応の徹底を図るとともに、道徳科
や学級・ホームルーム活動等におけるこども主体でのいじめ防止に資する取組の実施、いじ
めの積極的な認知と早期の組織的対応、相談先の確保、関係機関等との連携の推進など、い
じめ防止対策を強化する。加えて、いわゆる「ネットいじめ」に関する対策の推進を図る。
また、全てのこどもが自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができるよう働き
かけるなど、いじめの未然防止教育を推進する。
いじめの被害児が加害児でもあったり、加害の背景に虐待体験があったり、その保護者に
も虐待体験があったり経済的困難の問題があったりするなど、その実態や背景の把握、解決
に向けた対応は容易ではないことも多く、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワー
カーを交えた多面的な見立てと横断的かつ縦断的な手立てや支援を講じる。
地方公共団体における総合教育会議等を活用した日常的な首長部局と教育委員会との連
携促進や、首長部局でいじめ相談から解消まで取り組むなど地域におけるいじめ防止対策の
体制構築、重大ないじめ対応に係る第三者性の向上、警察等の外部専門機関との連携促進等
に取り組む。
いじめの重大事態について、国に情報を収集し、文部科学省とこども家庭庁とで情報を共
有しつつ、学校設置者に必要な支援を行うとともに、重大事態調査の結果について分析等を
行い、重大事態調査の適切な運用やいじめ防止対策の強化を図る。
（不登校のこどもへの支援）
不登校については、本人・家庭・学校に関わる様々な要因が複雑に関わっている場合が多
く、不登校はどのこどもにも起こり得るものであり、不登校というだけで問題行動であると
受け取られることのないように配慮することを基本的な考え方とする教育機会確保法の趣
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