を与える、変化をもたらす経験は、自己肯定感や自己有用感、社会の一員としての主体性を
高めることにつながる。ひいては、民主主義の担い手の育成に資する。
こどもや若者とともに社会をつくるという認識の下、安心して意見を述べることができる
場や機会を作るとともに、意見を持つための様々な支援を行い、社会づくりに参画できる機
会を保障することが重要である。その際、こどもや若者の社会参画・意見反映は形だけに終
わる懸念があることを認識して、様々な工夫を積み重ねながら、実効性のあるものとしてい
く必要がある。
こどもや若者と対話し、その意見を受け止め、施策に反映させ、どのように施策に反映さ
れたかをフィードバックし、社会全体に広く発信することにより、施策の質を向上させると
ともに、こどもや若者の更なる意見表明につながるような好循環を創出しなければならない。
また、こどもや若者の主体的な社会参画を社会全体で後押しすることが必要である。その際、
おとなの経験や考えを一方的に押し付けることなく、こども・若者と対等な目線でその意見
を真摯に聴いて尊重するおとなの姿勢が重要である。
こどもや若者の社会参画と意見反映に関する国や地方公共団体の取組を社会全体に広く
発信することにより、家庭や学校などこどもや若者に関わる様々な場所においてもこどもや
若者の意見を聴く取組が進み、こどもや若者の社会参画や意見反映の意義や重要性等につい
て社会全体に浸透することが期待される。
幼い頃から積み重ねられた主体的な自己決定あるいは意見表明の経験は、青年期から成人
期に至る若者の意見表明や主体的な社会参画につながっていくという視点を持つことが重
要である。乳幼児期からおとなになるまでの全ての発達の段階の中で、こどもや若者の社会
参画と意見表明の大切さを伝え、その意欲を育むことが肝要である。その際、全てのこども
や若者について、意見形成や意見表明の機会が確保されるよう、留意する。
これらを踏まえ、こども基本法が掲げる基本理念及び上記「第２ 基本的な方針」の下で、
以下の施策に取り組む。
（１）国の政策決定過程へのこども・若者の参画促進
こども・若者の意見を政策に反映させるための取組（『こども若者★いけんぷらす』
）を推
進し、各府省庁が設定したテーマに加え、こども・若者が選んだテーマについても、こども・
若者の意見の政策への反映を進める。その際、テーマに関する事前の情報提供や意見の反映
状況に関するフィードバックを重視するとともに、寄せられた意見について匿名化等の個人
情報の適切な保護を行った上で集約・分析する体制を構築する。
若者が主体となって活動する団体からの意見聴取に関する取組を行う。
各府省庁の各種審議会、懇談会等の委員に、こどもや若者を一定割合以上登用するよう取
り組む。各種審議会、懇談会等におけるこども・若者委員割合を「見える化」する。
各府省庁の職員がこどもや若者の社会参画・意見反映について適切に理解し効果的に取り
組むことができるよう、ガイドラインを作成し、周知を図る。

32