（２）地方公共団体等における取組促進
こどもや若者にとってより身近な施策を行う地方公共団体において、様々な機会を捉え、
こども・若者の社会参画の促進、意見を聴く取組が着実に行われるよう、上記ガイドライン
の周知やファシリテーターの派遣等の支援、好事例の横展開等の情報提供を行う。
こどもに関わるルール等の制定や見直しの過程にこども自身が関与することは、こどもの
意見表明権を保障し、当事者の視点からルールを見直し改善する契機にもなるとともに、身
近な課題を自分たちで解決する経験となるなど、教育的な意義があることから、学校や教育
委員会等の先導的な取組事例について周知する。
（３）社会参画や意見表明の機会の充実
こどもや若者にとって社会参画や意見表明の機会や場が必ずしも十分ではない現状を踏
まえ、あらゆるこども・若者が、家庭や学校、地域などにおいて、意見を形成し、日常的に
意見を言い合える機会や、権利の主体として尊重され、意見が聴かれ、その意見が尊重され
る機会を、乳幼児期から学童期・思春期・青年期に至るまで持つことができるよう、こども
や若者が自由に意見を表明しやすい環境整備と気運の醸成に取り組む。また、保護者や教職
員、幼児教育や保育に携わる者などこどもや若者の健やかな育ちに関わるおとなのほか、広
く社会に対しても、こども・若者の意見を表明する権利について周知啓発する。
こどもや若者が意見を表明し、社会に参画できるようになるため、こどもや若者が理解し
やすくアクセスしやすい多様な方法でこども施策に関する十分な情報提供を行う。
こどもや若者が、自らの意見や気持ちを表明してもよいことを理解できるよう、その年齢
や発達の程度に応じて、自らの権利について知る機会の創出に向けて取り組む。
（４）多様な声を施策に反映させる工夫
貧困、虐待、いじめ、体罰・不適切な指導、不登校、障害・医療的ケア、非行などを始め、
困難な状況に置かれたこども・若者、ヤングケアラー、社会的養護の下で暮らすこども、社
会的養護経験者など、様々な状況にあって声を聴かれにくいこどもや若者、乳幼児を含む低
年齢のこども、意見を表明することへの意欲や関心を必ずしも高くもてないこどもや若者が
いることを認識し、全てのこども・若者が自らの意見をもち、それを表明することができる
という認識の下、安心して意見を表明し、その意見が施策に反映されるよう、意見聴取に係
る多様な手法を検討するとともに、十分な配慮や工夫をする。
（５）社会参画・意見反映を支える人材の育成
こどもや若者が意見を言いやすい環境をつくるため、安全・安心な場をつくり意見を言い
やすくなるように引き出すファシリテーターを積極的に活用できるよう、人材確保や養成等
33