情報提供、支援を進める。
行政が中長期的な視野に立って優先順位等を付けた上で施策課題について研究テーマを
提起し大学・研究機関等の創意工夫を活かす調査研究等を推進する。
新たに「女性の健康」に関するナショナルセンター機能を持たせる国立成育医療研究セン
ターにおける、成育医療等に関するシンクタンク機能の充実を図る。
地方公共団体が行うこども施策におけるＥＢＰＭに関する取組について、好事例の展開等
を行う。
（こども施策に関するデータの整備、エビデンスの構築）
良質なデータがあってこそ導出されたエビデンスを施策課題等に照らして解釈すること
が可能となるとの認識の下、政府全体として収集すべきデータを精査し、各府省庁が連携し
て、こども・若者や子育て当事者の視点に立った調査研究の充実や必要なデータの整備等を
進める。その際、国際機関等のデータとの比較の観点を考慮するとともに、こどもに関する
長期的な追跡データや月次データ等の充実、男女別データの把握26に努める。
こどもに着目したウェルビーイング指標の在り方について検討を進める。
こども施策の推進のために創出が必要なエビデンスを洗い出し、こども・若者や子育て当
事者等の視点に立って、優先順位をつけ、エビデンスの構築に取り組む。その際、外部の専
門家を活用し、透明性・客観性を高める。
こども・若者や子育て当事者に関する国が行った調査研究等で得られたデータの二次利用
を推進する。
（２）こども・若者、子育て当事者に関わる人材の確保・育成・支援
幼児教育や保育に携わる者、教職員、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカ
ー、社会教育に携わる者、青少年教育施設の職員、児童相談所や児童福祉施設等の職員及び
里親、障害児支援に携わる者、民生委員・児童委員、保護司、地域でこども・若者や子育て
への支援を担っているＮＰＯ等の民間団体の職員など、こども・若者の健やかな育ちや困難
に対する支援、子育て支援に携わる担い手の確保、育成、専門性の向上を図る。
担い手自身が喜びを感じながら仕事におけるキャリアが形成できる環境づくりを進める。
こどもや家庭との関わりの中でストレスにさらされている職員などに対するメンタルケア
に取り組む。
地域における身近なおとなや若者など、ボランティアやピアサポートができる人材など多
様な人材を確保・育成する。
こども・若者の健やかな育ちや子育て支援に携わる民間団体同士、行政機関と民間団体の
連携強化を図る。
（３）地域における包括的な支援体制の構築・強化

35