人に１人）
、女性で 17.81%（約 5.6 人に１人）が未婚である。また、近年、
「一生結婚するつもりはな
い」とする者の割合が増加傾向となっている（国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」
「人口統計資料集 2023 改訂版」
）
。
43

令和３年の夫婦の平均理想こども数は 2.25 人となっている。一方で、夫婦の完結出生こども数は

1.90 人であり、また、未婚者の希望するこども数は、減少傾向が続いており、令和３年には未婚男性で
1.82 人、未婚女性で 1.79 人と、特に女性で大きく減少し、初めて２人を下回った（国立社会保障・人
口問題研究所「出生動向基本調査」
）
。
44

地域子育て支援拠点を利用する前の子育て当事者の状況として「子育てをしている親と知り合いたか

った（71.9％）
」
「子育てで、つらいと感じることがあった（62.6％）
」など孤立した育児の実態がみられ
る（NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会「地域子育て支援拠点における「つながり」に関する調査
研究事業報告書（平成 29 年）
」
）
。
「自国はこどもを生み育てやすいと思うか」との問いに対し、スウェーデン、フランス、ドイツで

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は、いずれも約８割以上が「そう思う」と回答しているのに対し、日本では約６割が「そう思わない」
と回答している。また、
「日本の社会が結婚、妊娠、こども・子育てに温かい社会の実現に向かってい
るか」との問いに対し、約７割が「そう思わない」と回答している（内閣府「少子化社会に関する国際
意識調査（令和３年）
」
「少子化社会対策に関する意識調査（令和元年）
」
。なお、本調査はこども家庭庁
に引き継がれている）
。
46

共働き世帯が増加する中で、令和３年には、女性が考える「理想のライフコース」も、男性がパート

ナーとなる女性に望むライフコースも、いずれも、結婚・出産後も仕事を続ける「両立コース」が最多
になっている（国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」)。一方、女性（妻）の就業継続や
第２子以降の出生割合は、夫の家事・育児時間が長いほど高い傾向にある（厚生労働省「21 世紀成年者
縦断調査」
）が、日本の夫の家事・育児関連時間は２時間程度（総務省「社会生活基本調査」
）と国際的
に見ても低水準である。また、こどもがいる共働きの夫婦について平日の帰宅時間は女性よりも男性の
方が遅い傾向にあり（総務省「社会生活基本調査」）、保育所の迎え、夕食、入浴、就寝などの育児負
担が女性に集中している傾向もある。男性について見ると、正社員の男性について育児休業制度を利用
しなかった理由を尋ねた調査では、
「収入を減らしたくなかった（39.9％）
」が最も多かったが、
「育児休
業制度を取得しづらい職場の雰囲気、育児休業取得への職場の無理解（22.5％）
」、「自分にしかできない
仕事や担当している仕事があった（22.0％）
」なども多く、制度はあっても利用しづらい職場環境が存在
していることがうかがわれる（令和４年度厚生労働省委託調査 日本能率協会総合研究所「仕事と育児
の両立等に関する実態把握のための調査研究事業」
）。
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令和３年において、理想の子ども数を持たない理由としては、「子育てや教育にお金がかかりすぎる

から」という経済的理由が 52.6％で最も高くなっている。また、妻の年齢別にみた、理想の子ども数を
持たない理由としては、35 歳未満では経済的理由が高い傾向にあるが、35 歳以上の夫婦では、
「ほしい

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