的に実施すべき重要事項を示し、その次に、ライフステージ別に見た重要事項を示す。続い
て、子育て支援に関わる重要事項を示す。
施策を進めるに当たっては、それぞれのライフステージに特有の課題があり、それらが、
こどもや若者、子育て当事者にとって、どのような意味を持ち、どのような点に留意すべき
かを踏まえるとともに、特定のライフステージのみでなくライフステージ全体を通して対処
すべき課題があるとの認識の下で取り組んでいくことが重要である。
また、おとなとして自分らしく社会生活を送ることができるようになるまでのこどもの成
長の過程は、その置かれた環境にも大きく依存し、こどもによって様々であり、かつ、乳幼
児期からの連続性を持つものであること、自分らしく社会生活を送ることができるようにな
る時期も個人差があることに留意する必要がある。
さらに、こども・若者や子育て当事者の課題や支援ニーズは、明確な定義を定めて線引き
できるようなものは少なくグラデーション11であることが多い。そうしたニーズや課題は、
こども・若者の生きづらさや子育てのしにくさとして、どんなこども・若者や子育て当事者
でも多かれ少なかれ感じているものであり、個別の課題や支援ニーズへの対応は、全てのこ
ども・若者や子育て当事者の幸せに資するものであることに留意しつつ取り組むことが重要
である。
これらを踏まえ、こども基本法が掲げる基本理念及び上記「第２ 基本的な方針」の下で、
次の重要事項に取り組む。なお、これらの重要事項に係る具体的な取組については、こども
政策推進会議が「こどもまんなか実行計画」として取りまとめる。
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ライフステージを通した重要事項
特定のライフステージのみでなくライフステージを通して縦断的に実施すべきものとし

て、また、全てのライフステージに共通する事項として、以下の施策に取り組む。
（１）こども・若者が権利の主体であることの社会全体での共有等
全てのこども・若者に対して、こども基本法の趣旨や内容について理解を深めるための情
報提供や啓発を行うとともに、こどもの権利条約の認知度を把握しつつその趣旨や内容につ
いての普及啓発に民間団体等と連携して取り組むことにより、自らが権利の主体であること
を広く周知する。こどもの教育、養育の場においてこどもが自らの権利について学び、自ら
を守る方法や、困難を抱える時に助けを求め、回復する方法を学べるよう、こどもの権利に
関する理解促進や人権教育を推進する。
いじめ、体罰・不適切な指導、児童虐待、性暴力等、こどもの権利侵害を許さないという
意識を社会に浸透させるとともに、困難を抱えながらもＳＯＳを発信できていないこども・
若者にアウトリーチするため、こども・若者やこども・若者に関わり得る全てのおとなを対
象に、人権に対する理解を深め人権尊重の意識を高める人権啓発活動を推進する。
保護者や教職員、幼児教育・保育や青少年教育に携わる者などこどもや若者の健やかな育
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