（高等教育の修学支援、高等教育の充実）
若者が、家庭の経済状況にかかわらず、大学等の高等教育機関に進学するチャンスを確保
できるよう、高等教育段階の修学支援を着実に実施する。
大学等に進学した若者が、組織的・体系的な質の高い教育を受けることができ、主体的な
学修を進められるよう、大学等において教育内容・方法の改善を進める。
在学段階から職業意識の形成支援を行うとともに、学生のキャリア形成支援やライフプラ
ンニング教育を推進する。
大学等における学生の自殺対策などの取組や、障害のある学生への支援を推進する。
青年期の社会人を始めとする幅広い学習者の要請に対応するための大学等における生涯
学習の取組を促す。
（就労支援、雇用と経済的基盤の安定のための取組）
就職活動段階においては、マッチングの向上等を図ることで、不本意な早期離職を抑制し
ながら、キャリアの早い段階から新規学卒就職者等が集中的に職業経験を積んで、その後の
キャリア形成のための基盤となる職業能力を培うことができるよう支援を行う。
離職する若者が早期に再就職し、その持てる能力を発揮できるよう、キャリア自律に向け
た支援を行う。また、ハローワークや地域若者サポートステーション等による若者への就職
支援に取り組む。
全国どの地域に暮らす若者にとっても、経済的な不安がなく、良質な雇用環境の下で、将
来への展望を持って生活できるよう、地方創生に向けた取組を促進する。特に、地方から若
者、中でも女性が都市部に流出していることを踏まえつつ、地方において若者が活躍できる
環境を整備することが必要であり、地方における分厚い中間層の形成に向けて、国内投資の
拡大を含め、持続的に若い世代の所得が向上し、将来に希望を感じられるような魅力的な仕
事を創っていくための取組を支援していく。
大きな社会経済政策として、最重要課題である「賃上げ」に取り組む。新しい資本主義の
下、持続的な成長を可能とする経済構造を構築する観点から、「質の高い」投資の促進を図
りつつ、
「成長と分配の好循環」
（成長の果実が賃金に分配され、セーフティネット等による
暮らしの安心の下でそれが消費へとつながる）と「賃金と物価の好循環」（企業が賃金上昇
やコストを適切に価格に反映することで収益を確保し、それが更に賃金に分配される）とい
う「２つの好循環」の実現を目指す。
「一人ひとりが自らのキャリアを選択する」時代となり、働き方が大きく変化する中で、
労働者の主体的な選択による職業選択や労働移動が、企業と経済の更なる成長につながり、
構造的賃上げに資するものとなるよう、リ・スキリングによる能力向上支援、個々の企業の
実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化という三位一体の労働市場改革
を加速する。
賃上げの動きを全ての働く人々が実感でき、将来への期待も含めて、持続的なものとなる
よう、Ｌ字カーブ23の解消などを含め、男女ともに働きやすい環境の整備、
「同一労働同一賃
金」の徹底と必要な制度見直しの検討、希望する非正規雇用労働者の正規化を進める。
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