両立を支援していくことが重要であるため、共働き・共育てを推進し、家庭内において育児
負担が女性に集中している実態を変え、男性の家事や子育てへの参画を促進する。固定的性
別役割分担意識等を前提とした働き方や暮らし方を見直し、子育て当事者の女性と男性がと
もに、こどもと過ごす時間をつくることができ、仕事などで自己実現をはかりつつ相互に協
力しながら子育てをすることができ、自らのキャリアを犠牲にすることなく、むしろ子育て
経験を仕事等に活かすなど自己実現をはかりつつそれを職場が応援し、地域社会全体で支援
するよう取り組む。また、子育て当事者が、共働き・共育てを実現するために必要な情報や
支援が得られるようにする。
企業や地域社会、子育てを終えられた方々や子育てされていない方々も含めて、皆が参加
して、こども・若者や子育てをめぐる問題は日本の未来に関わるという意識を持ち、こども
や家族が大事にされるよう、社会全体の構造や意識を変えていく。
（６）施策の総合性を確保するとともに、関係省庁、地方公共団体、民間団体等との連携を
重視する
こども家庭庁は、こども大綱等を基に、こども政策推進会議やこども家庭審議会の知見を
活用し、制度や組織による縦割りの壁を克服し関係省庁間で横の連携を密に行いつつ、政府
全体のこども施策を強力に推進し、必要に応じて関係省庁に対し勧告権を行使することも含
め、リーダーシップを発揮する。
こども施策の具体的な実施を中心的に担っているのは地方公共団体であり、国は、地方公
共団体と密接に連携しながら、地域の実情を踏まえつつ、国と地方公共団体の視点を共有し
ながら、こども施策を推進する。多くの地方公共団体において、地域の実情に応じた自治体
こども計画が策定・推進されるよう、国において支援・促進する。
若者が主体となって活動する団体、地域でこども・若者や子育てへの支援に取り組む団体
や企業、地域で活動する民生・児童委員、青少年相談員や青少年指導員、保護司など、こど
もや若者に関わる様々な関係者の協力なくして、こども・若者を支えていくことはできない
ため、これらの共助を支える。
国際機関や国際社会における様々な取組と連携する。こどもの権利条約を誠実に遵守する
とともに、同条約に基づいて設置された児童の権利委員会による見解やＯＥＣＤ、Ｇ７やＧ
20 における国際的な議論などを踏まえて国内施策を進めるとともに、我が国の取組を国際
社会に積極的に発信するなど国際的な取組に貢献する。

第３

こども施策に関する重要事項

「こどもまんなか社会」を実現するためのこども施策に関する重要事項について、こども・
若者の視点に立って分かりやすく示すため、ここでは、こども・若者のライフステージ別に
提示することとする。まず、特定のライフステージのみでなくライフステージを通して縦断
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