地域における関係機関・団体やスクールソーシャルワーカーが、要保護児童対策地域協議会、
子ども・若者支援地域協議会等の枠組みを活用して連携し、苦しい状況にあるこどもや若者
を早期に把握し、支援につなげる体制を強化する。また、家庭の経済状況が理由で学校生活
が制約されたり進路が狭まったりすることなく、全てのこどもが、夢や希望を持ち、挑戦で
きるよう、将来の貧困の予防や、教育の機会均等を保障する観点から、幼児教育・保育の無
償化、義務教育段階の就学援助、高校生等への修学支援、大学生等への修学支援により、幼
児期から高等教育段階まで切れ目のない教育費負担の軽減を図るとともに、高校中退を防止
するための支援や高校中退後の継続的なサポートを強化する。さらに、こどもが安心して多
様な体験や遊びができる機会や、学習する機会を確保し、必要な場合に支援につなげるため
の取組を支援する。成人期への移行期に親からのネグレクト等により必要な援助が受けられ
ず困難な状況にある学生等の若者にも目配りする。
貧困の状況にあるこども・若者や子育て当事者が社会的孤立に陥ることのないよう、親の
妊娠・出産期からの相談支援の充実や居場所づくりなど、生活の安定に資するための支援を
進める。生活保護法や生活困窮者自立支援法、母子父子寡婦福祉法、児童扶養手当法等の関
連法制を一体的に捉えて施策を推進する。
保護者の就労支援において、子育て当事者の安定的な経済基盤を確保する観点から、単に
職を得るにとどまらず、所得の増大、職業生活の安定と向上のための支援を進める。仕事と
両立して安心してこどもを育てられる環境づくりを進める。ひとり親家庭はもちろんのこと、
ふたり親家庭についても生活が困難な状態にある家庭については、保護者の状況に合ったき
め細かな就労支援を進めていく。
子育て当事者の日々の生活を安定させる観点から、様々な支援を組み合わせて経済的支援
の効果を高めるとともに、必要な世帯へ支援の利用を促していく。
こどもの貧困は家庭の自己責任ではなく社会全体で受け止めて取り組むべき課題である
との認識の下、国、地方公共団体、民間の企業・団体等の連携・協働により、こどもの貧困
に対する社会の理解を促進する。
（５）障害児支援・医療的ケア児等への支援
こども基本法に加え、障害者の権利に関する条約の理念を踏まえ、障害のあるこども・若
者、発達に特性のあるこども・若者の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進
し、それぞれのこども・若者の置かれた環境やライフステージに応じて、一般の子育て支援
との連続の中で、その発達や将来の自立、社会参加を支援する。
特別児童扶養手当等の経済的支援を行うとともに、こどもと家族に寄り添いながら個々の
特性や状況に応じた質の高い支援の提供を進める。
障害の有無にかかわらず、安心して共に暮らすことができる地域づくりを進めるため、地
域における障害児支援の中核的役割を担う児童発達支援センターの機能強化や保育所等へ
の巡回支援の充実を図るなど、地域における障害児の支援体制の強化や保育所等におけるイ
ンクルージョンを推進する。
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