支援する。社会的養護の経験はないが同様に様々な困難に直面している若者についても支援
の対象として位置付けて支援に取り組む。
（ヤングケアラーへの支援）
本来おとなが担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っているこども、
いわゆるヤングケアラーの問題は、ケアが日常化することで学業や友人関係等に支障が出て
しまうなど、個人の権利に重大な侵害が生じているにもかかわらず、こども本人や家族に自
覚がない場合もあり、顕在化しづらいことから、福祉、介護、医療、教育等の関係者が情報
共有・連携して、早期発見・把握し、こどもの意向に寄り添いながら、必要な支援につなげ
ていく。家族の世話などに係る負担を軽減又は解消するため、家庭に対する適切なアセスメ
ントにより世帯全体を支援する視点を持った対策を推進する。
（７）こども・若者の自殺対策、犯罪などからこども・若者を守る取組
（こども・若者の自殺対策）
小中高生の自殺者数が増加傾向にあり、危機的な状況となっている。誰も自殺に追い込ま
れることのないよう、生きることの包括的な支援として、こども・若者への自殺対策を強力
に推進する。こども・若者の自殺対策については、自殺に関する情報の集約・分析等による
自殺の要因分析や、ＳＯＳの出し方や心の危機に陥った友人等からのＳＯＳの受け止め方に
関する教育を含む自殺予防教育、全国展開を目指した１人１台端末の活用による自殺リスク
の早期発見、電話・ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備、都道府県等における多職種の専門
家で構成される対応チームの設置促進等による自殺予防への的確な対応、遺されたこどもへ
の支援、こども・若者の自殺が増加する傾向にある長期休暇明け前後の集中的な啓発活動な
ど、体制強化を図りながら、
「自殺総合対策大綱16」及び「こどもの自殺対策緊急強化プラン
17

」に基づく総合的な取組を進めていく。

（こどもが安全に安心してインターネットを利用できる環境整備）
社会の情報化が進展する中、こどもが情報活用能力を身に付け、情報を適切に取捨選択し
て利用するとともに、インターネットによる情報発信を適切に行うことができるようにする
ことが重要な課題となっている。また、こどものインターネット利用の低年齢化が進む中、
こどもの健やかな成長を著しく阻害する有害情報18も氾濫し、犯罪被害につながるといった
重大な問題も起きている。これらのことを踏まえ、こどもが主体的にインターネットを利用
できる能力習得の支援や、情報リテラシーの習得支援、こどもや保護者等に対する啓発、フ
ィルタリングの利用促進19、ペアレンタルコントロール20による対応の推進など、こどもが安
全に安心してインターネットを利用できる環境整備に取り組む。
（こども・若者の性犯罪・性暴力対策）
こども・若者に対する性犯罪・性暴力は、被害当事者の心身に長期にわたり有害な影響を
20