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参考資料8 今後5年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項等~こども大綱の策定に向けて~(答申)[1.3MB] (42 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36795.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 社会保障審議会(第139回 12/11)こども家庭審議会障害児支援部会(第4回 12/11)(合同開催)《厚生労働省》 |
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第5
おわりに
こども・若者は、一人一人がとても大切な存在である。全てのこども・若者が自分らしく
健やかに幸せに成長できるように、社会全体で支えていくことが重要である。
こども大綱は、おとなが中心になっていたこの国や社会のかたちを「こどもまんなか」へ
と変えていくため、政府がどのようにこども施策を進めていくかをまとめるものである。こ
の答申の取りまとめに当たっては、こども・若者、子育て当事者等から多くの意見をいただ
いた。一つ一つの意見がとても貴重であり、こども大綱、こどもまんなか社会への期待や関
心の高さを強く感じたところである。
「こどもまんなか」社会の主役はこども・若者である。
こども・若者の声をしっかりと受け止めて、こども・若者と一緒になって、こどもや若者に
とって最も良いことが何かを考えて策定されるこども大綱は、「こどもまんなか社会」への
大きな一歩と言えよう。しかし、こども大綱は一度取りまとめられたら終わりというもので
はない。今後、「こどもまんなか社会」の実現に向け、様々なこども施策に進めていくなか
で、こどもや若者、子育て当事者等からの意見を取り入れながら見直されていくものである。
「こどもまんなか社会」の実現のためには、こども・若者や子育てに対する優しい眼差し
が、属性や世代の垣根を越えて、我が国社会の隅々まで行き渡ることが重要である。すなわ
ち、国民全体の理解と行動が不可欠であり、こども、若者、子育て当事者、ニーズのある当
事者に配慮することで、全ての国民が生きやすい社会となる。
この国を「こどもまんなか社会」に変えていく過程においては、多くの課題があり、一定
の時間を要するが、その過渡期において、社会の環境整備がなされていないことを理由とし
て、こども・若者、子育て当事者の困難を見過ごすことは許されない。緊急的な対応も含め、
誰一人取り残さずにこども施策を進めていくことが必要である。
このこども大綱が、国がこども施策を総合的に推進する基盤となるにとどまらず、地方公
共団体、地域、学校・園、児童福祉施設、家庭、民間団体、民間企業等、こども・若者に関
わる国民の皆様にも広くその趣旨が理解され、我が国全体が一体となって、「こどもまんな
か社会」が実現されることを期待する。
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おわりに
こども・若者は、一人一人がとても大切な存在である。全てのこども・若者が自分らしく
健やかに幸せに成長できるように、社会全体で支えていくことが重要である。
こども大綱は、おとなが中心になっていたこの国や社会のかたちを「こどもまんなか」へ
と変えていくため、政府がどのようにこども施策を進めていくかをまとめるものである。こ
の答申の取りまとめに当たっては、こども・若者、子育て当事者等から多くの意見をいただ
いた。一つ一つの意見がとても貴重であり、こども大綱、こどもまんなか社会への期待や関
心の高さを強く感じたところである。
「こどもまんなか」社会の主役はこども・若者である。
こども・若者の声をしっかりと受け止めて、こども・若者と一緒になって、こどもや若者に
とって最も良いことが何かを考えて策定されるこども大綱は、「こどもまんなか社会」への
大きな一歩と言えよう。しかし、こども大綱は一度取りまとめられたら終わりというもので
はない。今後、「こどもまんなか社会」の実現に向け、様々なこども施策に進めていくなか
で、こどもや若者、子育て当事者等からの意見を取り入れながら見直されていくものである。
「こどもまんなか社会」の実現のためには、こども・若者や子育てに対する優しい眼差し
が、属性や世代の垣根を越えて、我が国社会の隅々まで行き渡ることが重要である。すなわ
ち、国民全体の理解と行動が不可欠であり、こども、若者、子育て当事者、ニーズのある当
事者に配慮することで、全ての国民が生きやすい社会となる。
この国を「こどもまんなか社会」に変えていく過程においては、多くの課題があり、一定
の時間を要するが、その過渡期において、社会の環境整備がなされていないことを理由とし
て、こども・若者、子育て当事者の困難を見過ごすことは許されない。緊急的な対応も含め、
誰一人取り残さずにこども施策を進めていくことが必要である。
このこども大綱が、国がこども施策を総合的に推進する基盤となるにとどまらず、地方公
共団体、地域、学校・園、児童福祉施設、家庭、民間団体、民間企業等、こども・若者に関
わる国民の皆様にも広くその趣旨が理解され、我が国全体が一体となって、「こどもまんな
か社会」が実現されることを期待する。
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