成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針（成育医療等基本方
針）に基づく国民運動である「健やか親子２１」の取組により、こどもの成長や発達に関し
て、子育て当事者である親や身近な養育者が正しい知識を持つことに加えて、学校や企業等
も含めた社会全体で親やこどもの多様性を尊重し、見守り、子育てに協力していくことがで
きるよう、国民全体の理解を深めるための普及啓発を促進する。その際、こどもの誕生前か
ら幼児期までの重要性に鑑み、今後策定予定の「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的な
ヴィジョン」に基づく取組と適切に連携する。
乳幼児期・学童期の健診・予防接種等の健康等情報の電子化及び標準化を推進する。また、
母子保健情報のデジタル化と利活用を進める。
（慢性疾病・難病を抱えるこども・若者への支援）
慢性疾病や難病を抱えるこども・若者について、児童福祉法及び難病の患者に対する医療
等に関する法律に基づき医療費の助成を行うとともに、成人後も切れ目のない医療費助成が
受けられるよう、指定難病の要件を満たす小児慢性特定疾病は速やかに指定難病に追加して
いく。また、その自立を支援するための相談支援や就労支援等を推進する。
こどもホスピスの全国普及に向けた取組を進める。
（４）こどもの貧困対策
今この瞬間にも、貧困によって、日々の食事に困るこどもや、学習の機会や部活動・地域
クラブ活動に参加する機会を十分に得られないこども、進学を諦めざるを得ないなど権利が
侵害された状況で生きているこどもがいる。こどもの貧困を解消し、貧困によるこうした困
難を、こどもたちが強いられることがないような社会をつくる。こどもの貧困は、経済的な
面だけではなく、心身の健康や衣食住、進学機会や学習意欲、前向きに生きる気持ちを含め、
こどもの権利利益を侵害するとともに、社会的孤立にもつながる深刻な課題であり、その解
消に全力をあげて取り組む。貧困及び貧困の連鎖によってこどもたちの将来が閉ざされるこ
とは決してあってはならない。こどもの貧困の背景には様々な社会的な要因があることを国
民全体で広く共有し、こどもの現在と将来が生まれ育った環境によって左右されることのな
いよう貧困を解消し、貧困の連鎖を断ち切る必要がある。地域や社会全体で課題を解決する
という認識の下、教育の支援、生活の安定に資するための支援、保護者の就労の支援、経済
的支援を進める。どのような状況にあるこどもであっても、こうした支援を届けることによ
り、貧困を解消し、貧困の連鎖を断ち切ることは、まずもって一人一人の豊かな人生を実現
することにつながることに加え、我が国の将来を支える人材が育つことにより、今後の我が
国の成長・発展にもつながるものとも言える。
保護者の所得など家庭の状況がこどもの学力や体験の機会に影響を与えるなど、教育にお
ける格差の問題が指摘されている。全てのこども・若者が、家庭の経済状況にかかわらず、
質の高い教育を受け、能力や可能性を最大限に伸ばして、それぞれの夢に挑戦できるように
する。学校を地域に開かれた、そして、地域につながっていくプラットフォームと位置付け、
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