こどもの誕生前から幼児期までは、こどもの将来にわたるウェルビーイングの基礎を培い、
人生の確かなスタートを切るための最も重要な時期であるとともに、この時期への社会的投
資が次代の社会の在り方を大きく左右するため、社会全体にとっても極めて重要な時期であ
る。
また、乳幼児は多くの時間を家庭や地域の中で過ごし、幼稚園・保育所・認定こども園へ
の就園状況も異なるなど、育ちの環境は多様である。その多様性を尊重しつつ、保護者・養
育者の「子育て」を支えることだけでなく、
「こどもの育ち」に係る質にも社会がしっかりと
目を向け、保護者・養育者の就労・養育状況を含むこどもの置かれた環境等に十分に配慮し
つつ、ひとしく、切れ目なく、ウェルビーイングの向上を図ることが重要である。乳児期に
おけるしっかりとした愛着形成を基礎とした情緒の安定や他者への信頼感の醸成、幼児期に
おける他者との関わりや基本的な生きる力の獲得を通じて、一人一人のこどもが、かけがえ
のない個性ある存在として認められ、自己肯定感をもって成長することができるようにしな
ければならない。
これらを踏まえ、後述の「３ 子育て当事者への支援に関する重要事項」と併せ、以下の施
策に取り組む。
（妊娠前から妊娠期、出産、幼児期までの切れ目ない保健・医療の確保）
不妊症や不育症、出生前検査など妊娠・出産に関する正しい知識の普及や相談体制の強化
を図る。
出産費用（正常分娩）の保険適用の導入や安全な無痛分娩の推進など出産に関する支援等
の更なる強化について検討を進める。
周産期医療の集約化・重点化を推進し、地域の周産期医療体制を確保する。周産期医療の
関係者と成育過程にある者に対する医療、保健、福祉等の関係者等との連携体制の構築を図
る。あわせて、里帰り出産を行う妊産婦への支援や、医療と母子保健との連携を推進する。
産後ケア事業の提供体制の確保や養育者のメンタルヘルスに係る取組を進めるなど、産前
産後の支援の充実と体制強化を行う。
児童福祉と母子保健の一体的な相談支援等を行うこども家庭センターにおいて、産前産後
から子育て期を通じた切れ目のない継続的な支援を提供できる体制を構築する。妊娠期から、
身近な場所で相談に応じ、多様なニーズに応じた支援につなぐ伴走型相談支援と経済的支援
を一体として実施する「出産・子育て応援交付金」の継続的な実施に向けての制度化の検討
を進め、着実に実施する。
予期せぬ妊娠等に悩む若年妊婦等が必要な支援を受けられるよう、乳児院や母子生活支援
施設、ＮＰＯなどの民間団体とも連携しながら、取組を進める。
乳幼児の発育・発達や健康の維持・増進、疾病の予防の観点から、新生児マススクリーニ
ング等を推進する。また、これらの観点に加え、悩みを抱える保護者等を早期に発見し、相
談支援につなげ、児童虐待の予防や早期発見にも資するよう、乳幼児健診等を推進する。
先天性代謝異常等を早期に発見する新生児へのマススクリーニング検査の拡充に向けた
検証を進めるとともに、新生児聴覚検査など聴覚障害の早期発見・早期療育に資する取組を
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