・ アプリを活用した記録保持義務（ＧＰＳによる運送の開始・終了地点
や時間、料金、距離等を記録 等）
・ 自家用自動車の要件（ドライブレコーダー等）
3

新たな働き方の尊重、副業・兼業の推進
ドライバーとライドシェア事業者との契約関係について、ドライバーの
相当数は諸外国と同様に、副業・兼業としての就労が予想され、また、
そうしなければ、必要なドライバー数を確保できない可能性が高いこと
を踏まえ、雇用に限らず、業務委託を含め、個人が「好きな時に好きな
だけ」働ける制度設計とすること。また、その際、いわゆる「ワーキン
グプア」を生むのではないかとの懸念に十分に配慮すること。

4

自由度の高い料金規制
必要に応じて現行ハイヤーに対する料金規制の緩和を行い、ライドシェ
アとハイヤーとのイコールフッティングを確保すること。

5

地域・時間帯・台数の不制限
ライドシェア事業について、運営可能な地域・時間帯の制限をかけず、
また、事業に利用する自家用車の台数制限をかけないこと。

6

その他
ライドシェア事業を実施するに当たって、我が国の生産年齢人口が大幅
に減少しつつあることを踏まえ、これまでの人口増加を前提とする利害
調整のための会議を各地域で行うことを義務付けないこと。

加えて、ライドシェア事業に関するものではないが、タクシー・ハイヤーの
ドライバーを十分に確保するため、また、自家用有償旅客運送を含む他旅客事
業とのイコールフッティングを実現するために、タクシー会社に係る運転手と
の契約に関する規制について見直し、業務委託契約も可能にすることも含めて
検討される必要がある。

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