④操縦ライセンスを取得する需要の増加に対応するため、外国人等を役員に
含む企業であっても登録講習機関及び登録更新講習機関として認定される
よう「無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令」
（令
和４年国土交通省令第59号）を改正する。
d 国土交通省は、航空法第132条の85及び第132条の86に基づく飛行許可・承認
手続や飛行計画の通報について、海外の事例を踏まえつつ、目視内飛行と目
視外飛行の安全性比較を定量的に行う。その上で、物流及び点検・測量等の
多様な分野におけるドローンの利活用を促進するため、関係省庁及び関係機
関とも連携し、当該検証結果を踏まえたリスクベースの検討を行い、例えば、
低空かつ限定的な飛行範囲内でドローンを用いて農薬散布を行う場合には、
一定期間内の包括的な飛行計画通報を可能とするなど、安全性確保を前提と
しつつ、飛行計画通報の内容や頻度等、飛行計画通報に関する運用の見直し
を検討する。
e 国土交通省は、a～dを含む施策の効果検証のため、関係省庁と連携し、分野
に応じたＫＧＩ（Key Goal Indicator）
・ＫＰＩ（Key Performance Indicator）
を設定し、事故率や事故の発生原因の分析等により、措置後に検証を行う。
なお、検証は毎年度実施し、施策への反映を随時行う。
f 総務省は、多様な分野におけるドローンの利活用を促進するよう、5GHz帯の
周波数について、気象レーダー等の無線システム等への混信を防止しつつ、
ドローンに利用可能な無線ＬＡＮ用周波数帯を拡大する。また、ドローン用
無線局の実験運用を推進するため、既存無線システムに影響を与えない範囲
で、実験試験局の開設・利用手続の簡素化を行う。
g 経済産業省及び国土交通省は、ドローンの生産性向上に向け、「ドローン航
路」の社会実装に伴い「空間ＩＤ」の活用や規格整備を行うことで、
「空間Ｉ
Ｄ」により飛行航路内の地形・地物や気象、人流等の状況把握を可能とする
など、ドローンにおけるＧ空間情報の利活用を促進する措置を継続的に講ず
る。その際、各国のデータ利活用の実態把握に努め、国際競争力の高いデー
タ形式の技術開発、標準化及び社会実装の推進を念頭に置く。
イ

物流車両情報の即時把握等を可能とする運行記録規制の見直し
【a：令和５年結論、令和５年度措置、
b,c：令和５年度検討開始、令和６年結論・措置】
a 国土交通省は、物流事業者による多様な車両運行データの取得・活用を通じ
て、物流ネットワークの「見える化」を促進し、物流の効率化や物資の安定
輸送を実現する観点から、「道路運送車両の保安基準」（昭和26年運輸省令第
67号）に基づき設置が必要とされる運行記録計について、①クラウド上のみ
での車両運行データ保存（通信不能時の車両運行データが機器内で記録でき
る場合に限る。）、②Wi-Fi等の通信を活用した車両運行データ出力（送信）、
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