規制改革推進に関する中間答申
令和５年12月 26日
Ⅰ

本中間答申について
我が国の生産年齢人口は2020年から2050年の30年間で、約３割、約2,000万人が減
少し、人口全体もまた、生産年齢人口に比して緩やかではあるものの、約２割が減少
することが見込まれている 1。また、地域の人口減少もより深刻さを増すと推計されて
おり、2050年に有人地域 2の約半数で人口が50％以上減少するなど（全国平均で19.8％
減、人口規模が１万人未満の市町村では51.2％減）3、人口減少は地域にとって大きな
課題となっている。
我が国の生産年齢人口の激減による影響は、近年、本格化し、痛みを伴って、国民
生活に影を投げ掛け始めている。例えば、正社員の人手不足を感じている企業は全産
業で51.7％と2012年の23.8％から大きく増加傾向で推移しており、
「観光・ホテル」と
いった業種では、77.8％、
「運輸・倉庫」といった業種では62.2％が不足を感じている
4
という指摘がある 。こういった人手不足は、介護施設の一部の運営停止、ホテル・旅
館の一部客室の休止、物流の遅延といった諸問題を引き起こしており、地域における
豊かな生活を維持する上で目前の課題となっている。しかも、これは一過性のもので
はない。産業構造の転換、社会変革がなければ、その影はより長く、また、濃くなっ
ていくことが危惧される。2030年に産業全体の約１割の規模で労働力不足が発生
（7,073万人の労働需要に対して644万人の不足）し、例えば、いわゆるエッセンシャ
ル・ワーカーである医療・福祉分野では187万人、運輸・郵便分野でも21万人の人手不
足が発生すると推計 5されている。このような中、特定分野のみが人手不足の例外にな
り、変革を迫られないと考えるべきではない。
一方で、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は我が国のデジタル化や働
き方改革を急激に加速させたことは事実である。我が国の歴史をたどれば、古くは、
明治維新にせよ、危機を乗り越え、危機をチャンスに転換してきた歴史であり、オイ
ルショックによる輸入資源価格の高騰は、省資源化投資の拡大につながり、現在の世
界をリードする省エネ技術の確立につながった。
このような歴史を振り返れば、生産年齢人口の激減という未曽有の危機において、
今こそ、デジタルの力を最大に活用することによって、全国どこでも豊かな暮らしを
守り、高齢者が医療・介護に、こどもたちが質の高い教育にアクセスできる社会変革
を、分野を問わず、進めていく必要があり、また、それは可能である。高齢社会や過
疎化を経験する多くの諸外国に先駆けて、このような努力に取り組むことが、今こそ、
1

総務省「国勢調査」及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）
」中位推計。
全国を１k㎡に区切った単位である１kmメッシュのうち、有人のメッシュの約半数で人口が50％以上減少すると
推計されている。
3
国土交通省「メッシュ別将来人口推計（H30年推計）
」
、いずれも平成27（2015）年対比。
4
株式会社帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2023年１月）
」
5
パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2030」
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