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規制改革推進に関する中間答申(案) 本文 (14 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/231226/agenda.html
出典情報 第18回規制改革推進会議、第61回国家戦略特区諮問会議(合同会議)(12/26)《内閣府》
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③走行速度や走行距離といった情報取得時の車速パルス以外の信号利用を可
能とするため、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示(平成14年国土
交通省告示第619号)について所要の改正を行う。
b 国土交通省は、自動運転に係る各種議論も踏まえ、車体や関連システムで運
行記録が取得できる場合も想定し、事業用自動運転車に対する運行記録計の
義務付けの在り方を見直す。
c 国土交通省は、物流データの標準形式を定めた「物流情報標準ガイドライン」
の活用促進を図るため、ガイドライン活用に当たっての課題を調査するとと
もに、利用手引きの作成・発信を行い、物流事業者を含めた関係者間での物
流データ連携を通じた物流の効率化・生産性向上を推進する。

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