よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


【参考資料3】第1回救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキンググループ議事録 (19 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37777.html
出典情報 救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキンググループ(第2回 2/7)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

ります。こちらを拝見しますと、最後に処置の範囲ということで見直しが行われたのは平
成26年となっておりまして、10年近くここから時間がたっております。その間、様々な医
療を取り巻く環境の変化、あるいは社会そのものの環境の変化ということが起こってきて
いると認識しておりまして、そこに合わせてどういった形でこの救急救命処置の範囲とい
うものを今後整理していくことが必要なのかという観点から、必要なものについてはでき
るだけ早く議論していくことが重要なのではないかなと思っております。
これまでもいろいろな観点から御指摘がありましたように、処置の範囲の見直しという
ことは、それに付随する教育研修、それから、それぞれの機関での体制の整備のみならず、
処置の範囲が変化することによって、それぞれの職種のいわゆるカルチャー、職業倫理と
か文化のようなものも変化してくると思います。
それから、法規制ということに関しては、日本においては、医療に関わる法規制という
のは基本的に枠組みを定める。多くの部分は現場での判断ですとか現場での専門性に委ね
ているという形になっていると思います。私はそれで基本的にはよいと考えておりますが、
それぞれの専門的な判断を支えるカルチャーですとか倫理といったものも含めた部分を育
てていくためには、やはりある程度時間がかかってくると思いますので、それを見据えて
枠組みの議論というものをできるだけ環境の変化に合わせて進めていく必要があると思っ
ております。そういった観点から議論ができればと思っております。
○児玉座長

ありがとうございます。

処置の範囲の拡大に伴って救急救命士という職業がもつ倫理や文化も変化するというお
話がありましたけれども、教育の体制等も併せて考えていく必要があるということかと思
います。このワーキングループでどこまで対応できるのかということはありますが、先ほ
ど資料3の10ページの最後の方でも、いろいろな諸課題を挙げて検討することも重要だと
ありましたので、ぜひ考えていきたいと思います。ありがとうございます。
オンラインで先ほどから手が挙がっておりまして、すみません。私が見落としておりま
したけれども、井本先生、よろしくお願いします。
○井本構成員

皆様、どうぞよろしくお願いいたします。日本看護協会の常任理事、井本

でございます。
意見をさせていただきたいと思います。
そもそも救急医療の現場における医療関係職種の在り方の検討会、親委員会では、日本
看護協会としては、先ほど本多構成員の意見にも少しありましたけれども、救急外来にお
ける看護師の配置についてぜひ御検討いただきたい、重要だと考えてきました。
このワーキングの検討事項ではないので、検討事項である救急救命士が実施する救命処
置の検討についてという観点から意見を申し上げますと、救急救命士法改正からまだ2年
で、救急救命士が病院におられて、教育体制の構築や特定行為の認定体制がまだなかなか
定まっていないという課題が昨年の検討会では共有されたと理解しております。新たな救
命救急処置の議論については、法改正によって救急車内の議論にとどまらなくなっている

19