る救急医療を一体的に議論するため、救急医療を担う多職種に御参画いただき、救急医療
の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会を同年10月に設置いたしております。
４ページ目が当該検討会の令和４年度の取りまとめ内容になります。論点１として、救
急外来における多職種の配置連携等について。論点２として、救急救命士法改正による医
療従事者の負担の減少等、効果の検証。論点３として、救急救命処置検討委員会において、
救命処置へ追加する候補となっていた処置を、国家戦略特区における先行的な実証として
実施することについて検討し、論点１、２に関しては厚生労働科研で引き続き調査、検討
を行う。そして、論点３に関しましては、２行為については臨床研究を含む検討、検証を
進めること。そして、本検討会またはそのワーキンググループとして、医師の指示の下に
救急救命士が実施する救急救命処置を議論する場を設置し、安全性、必要性、難易度、必
要となる教育体制等について検討を行うことが取りまとめられました。
そして、次のページのとおり、令和５年８月７日に救急救命処置に関する専門的な議論
を行うワーキンググループを設置することに関しまして当該検討会を書面開催しまして、
全構成員の方の承認を経て本ワーキンググループの開催に至りました。
ここまでが本ワーキンググループの開催の経緯となります。
続きまして、２ページ進んでいただきまして、ここからは本ワーキンググループにおけ
る新規提案・要望の評価、振り分け方法に関する事務局案を提案させていただきます。
平成27年から令和２年に開催していた救急救命処置検討委員会における検討、振り分け
方法を基にこの案を作成しました。
８ページ目を御覧ください。
８ページ目に、平成26年度の厚生労働科研野口班による救急救命士の処置範囲に係る研
究内で作成された、今後の救急救命処置の追加・除外等の基本的な手順、流れについての
報告書の概要を記載しております。
本報告書は、今後の救急救命処置の追加・除外等の基本的な手順及び流れについて取り
まとめ、提案するもので、この右が全体のフローとなります。処置検討委員会における検
討、振り分けはこれをベースとして行われておりました。
まず、専門組織や団体からの要望・提案に対し、救急救命処置検討委員会がその窓口と
なり、処置の利点や頻度等の評価を基に振り分けを行います。本ワーキンググループには、
この処置検討委員会の部分の役割を担っていただきたいと考えております。
分類でさらなる検討が必要と判断されたものは、厚生労働科研や内閣府での実証実験を
行い、その結果から処置へ追加するかを決めるというフローで、以前は一旦委員会を通過
したものに関しましては再度上に戻すということはありませんでした。しかし、研究や検
証結果を再度専門的な視点から議論、検討する必要もあると考えまして、事務局案として、
赤線の矢印の部分ですけれども、ワーキンググループに結果を戻すというものを追加させ
ていただいております。
これを大枠として進めていくことを考えておりますが、救急救命士法改正を踏まえて検

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