第１章 事業実施概要
調査の目的
令和３年度介護報酬改定では、介護老人保健施設における在宅復帰・在宅療養支援
機能の評価の充実を行ったところであり、審議報告においては、これらの取組状況を
把握した上で、在宅復帰・在宅療養支援機能の促進に向け、更なる検討を行うことが
求められている。
また、介護医療院については、サービス提供の実態を把握した上で、円滑な移行の
促進と介護保険財政に与える影響の両面から、どのような対応を図ることが適当なの
かを検討すべきとされている。
本調査は、介護老人保健施設及び介護医療院の基本情報、施設サービスの実施状況、
介護報酬の算定状況、利用者の状態・入退所先等の実態を調査する。その上で、令和
３年度介護報酬改定における見直しによる影響の分析等を通じ、令和６年度診療・介
護報酬改定に向けた検討に資する基礎資料を作成することを目的と した。

事業実施方法
調査検討組織の設置と開催状況
介護老人保健施設の在宅復帰・在宅療養支援機能の促進にむけた検討および介護医療
院については、サービス提供の実態を把握した上で、円滑な移行の促進と介護保険財政
に与える影響についての調査研究事業を実施するに当たり、調査設計、調査票の作成、
調査の実施、集計、分析、検証、報告書の作成等の検討を行うため、以下のとおり、
「介
護老人保健施設及び介 護医療院におけるサー ビスの提供実態等に関 する調査研究 事業
の調査検討組織」（以下、「調査検討組織」という。）を設置した 。
調査検討組織の運営は、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが行った。
構成委員
○委員長
今村 知明（奈良県立医科大学 教授）
〇副委員長
木下 彩栄（京都大学大学院 医学研究科 教授）
○委員（五十音順、敬称略）
江澤 和彦（公益社団法人日本医師会 常任理事）
鈴木 龍太（日本介護医療院協会 会長）
田中 志子（公益社団法人全国老人保健施設協会 副会長）
○オブザーバー
厚生労働省 老健局 老人保健課

介護保険データ分析室長 福田 亮介
高齢者薬事サービス調整官 伊藤 竜太
課長補佐 佐野 隆一郎
老人保健施設係 月井 直哉
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