に普及啓発を行う。
＜自殺や精神疾患に対する偏見をなくす取組を推進する＞
我が国では精神疾患や精神科医療に対する偏見が強いことから、精神科を受
診することに心理的な抵抗を感じる人は少なくない。特に、自殺者が多い中高年
男性は、心の問題を抱えやすい上、相談することへの心理的な抵抗から問題が深
刻化しがちと言われている。
他方、死にたいと考えている人も、心の中では「生きたい」という気持ちとの
間で激しく揺れ動いており、不眠、原因不明の体調不良など自殺の危険を示すサ
インを発していることが多い。
全ての国民が、身近にいるかもしれない自殺を考えている人のサインに早く
気付き、精神科医等の専門家につなぎ、その指導を受けながら見守っていけるよ
う、広報活動、教育活動等に取り組んでいく。精神疾患においては、世界メンタ
ルヘルスデー（10 月 10 日）での広報活動等を通じて、普及啓発を図るとともに、
メンタルヘルスへの理解促進を目指す。
また、自殺に対する誤った認識や偏見によって、遺族等が悩みや苦しさを打ち
明けづらい状況が作られているだけでなく、支援者等による遺族等への支援の
妨げにもなっていることから、遺族等支援としても、自殺に対する偏見を払拭し
正しい理解を促進する啓発活動に取り組んでいく。
＜マスメディア等の自主的な取組への期待＞
また、マスメディア等による自殺報道では、事実関係に併せて自殺の危険を示
すサインやその対応方法等自殺予防に有用な情報を提供することにより大きな
効果が得られる一方で、自殺手段の詳細な報道、短期集中的な報道は他の自殺を
誘発する危険性があることが、自殺報道に関するガイドライン等で指摘されて
いる。加えて、ニュースサイトやＳＮＳ、トレンドブログ等を通じて自殺報道が
より急速に拡散されることなどにより、そうした危険性が更に高まることが懸
念される。
このため、自殺報道に関するガイドライン等を踏まえた報道及びその扱いに
ついて、報道機関やニュースサイト、ＳＮＳ等事業者に対して要請を行ってきた。
徐々に浸透してきているが、依然として、一部の報道において、自殺報道に関す
るガイドライン等に沿わない報道が見受けられた。国民の知る権利や報道の自
由も勘案しつつ、適切な自殺報道が行われるよう、また自殺報道がＳＮＳ等を通
じて過度に拡散されることを防ぐことができるよう、政府は引き続き、自殺報道
に関するガイドライン等を遵守した報道等が行われるよう要請を行うとともに、
マスメディア等による自主的な取組が推進されることを期待する。
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