注）先進諸国の自殺死亡率は、ＷＨＯ Mortality Database および各国の国勢調
査によると、米国 14.9（2019）、フランス 13.1（2016）、カナダ 11.3（2016）、
ドイツ 11.1（2020）、英国 8.4（2019）、イタリア 6.5（2017）となっており、日
本においては 16.4（2020）である。
平成 27 年の自殺死亡率は 18.5 であり、それを 30％以上減少させると 13.0 以
下となる。我が国の総人口は、国立社会保障・人口問題研究所の中位推計（平成
29 年推計）によると、令和７年には約１億 2300 万人になると見込まれており、
目標を達成するためには自殺者数は約１万 6000 人以下となる必要がある。
第６ 推進体制等
１．国における推進体制
大綱に基づく施策を総合的かつ効果的に推進するため、自殺総合対策会議を
中心に、必要に応じて一部の構成員による会合を機動的に開催するなどして、厚
生労働大臣のリーダーシップの下に関係行政機関相互の緊密な連携・協力を図
るとともに、施策相互間の十分な調整を図る。
さらに、同会議の事務局が置かれている厚生労働省において、関係府省が行う
対策を支援、促進するとともに、地域自殺対策計画策定ガイドラインの改訂版を
作成し、地方公共団体の地域自殺対策計画の策定及び見直しを支援し、国を挙げ
て総合的な自殺対策を実施していく。特異事案の発生時等の通報体制を整備す
るとともに、関係府省緊急連絡会議を機動的に開催し、適切に対応する。
また、国を挙げて自殺対策が推進されるよう、国、地方公共団体、関係団体、
民間団体等が連携・協働するための仕組みを設ける。
さらに、保健、医療、福祉、教育、労働、男女共同参画、高齢社会、少子化社
会、青少年育成、障害者、犯罪被害者等支援、地域共生社会、生活困窮者支援そ
の他の関連施策など関連する分野とも緊密に連携しつつ、施策を推進する。
また、指定調査研究等法人は、関係者が連携して自殺対策のＰＤＣＡサイクル
に取り組むための拠点として、精神保健的な視点に加え、社会学、経済学、応用
統計学等の学際的な視点から、国がＰＤＣＡサイクルを回すためのエビデンス
に基づく政策支援を行い、併せて地域レベルの取組を支援する視点から、民間団
体を含む基礎自治体レベルの取組の実務的・実践的支援の強化及び地域が実情
に応じて取り組むための情報提供や仕組みづくり（人材育成等）を行う。
２．地域における計画的な自殺対策の推進
自殺対策は、家庭や学校、職場、地域など社会全般に深く関係しており、総合
的な自殺対策を推進するためには、地域の多様な関係者の連携・協力を確保しつ
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