（２）救急医療機関における精神科医による診療体制等の充実
精神科救急医療体制の充実を図るとともに、救命救急センター等に精神保健
福祉士等の精神保健医療従事者等を配置するなどして、治療を受けた自殺未遂
者の精神科医療ケアの必要性を評価し、必要に応じて精神科医による診療や精
神保健医療従事者によるケアが受けられる救急医療体制の整備を図る。
【厚生労
働省】
また、自殺未遂者に対する的確な支援を行うため、自殺未遂者の治療とケアに
関するガイドラインについて、救急医療関係者等への研修等を通じて普及を図
る。【厚生労働省】
（３）医療と地域の連携推進による包括的な未遂者支援の強化
各都道府県が定める保健、医療、福祉に関する計画等における精神保健福祉施
策を踏まえつつ、地域の精神科医療機関を含めた保健、医療、福祉、教育、労働、
法律等の関係機関・関係団体のネットワークの構築を促進する。医療機関と地方
公共団体が自殺未遂者への支援を連携して行うことにより、切れ目のない継続
的かつ包括的な自殺未遂者支援を推進する。また、自殺の危険性の高い人や自殺
未遂者への支援に関して、生活困窮者自立支援制度における支援会議の活用な
ど、個人情報の適正な取扱いに関する体制の整備を推進する。さらに、この連携
を促進するため、精神保健福祉士等の専門職を、医療機関等に配置するなどの取
組を進める。【厚生労働省】【一部再掲】
また、地域において、かかりつけの医師等がうつ病と診断した人や救急医療機
関に搬送された自殺未遂者について、生活上の課題等の確認をする体制、退院後
に円滑に精神科医療につなげるための医療連携体制及び様々な分野の相談機関
につなげる多機関連携体制の整備を推進する。【厚生労働省】【再掲】
自殺未遂者は、再度の自殺を図る可能性が高いこと、また、自殺対策を講じる
上で、その原因の究明や把握が必要であることから、自殺未遂者から得られた実
態を分析し、有効な自殺対策につなげるため、匿名でデータベース化する取組を
進めていく。【厚生労働省】
（４）居場所づくりとの連動による支援
生きづらさを抱えた人や自己肯定感が低い若者、配偶者と離別・死別した高齢
者や退職して役割を喪失した中高年男性、性的マイノリティの方等、孤立のリス
クを抱えるおそれのある人が、孤立する前に、地域とつながり、支援につながる
よう、オンラインでの取組も含めて、孤立を防ぐための居場所づくり等を推進す
る。【厚生労働省、関係府省】【再掲】
相談者が抱える問題を具体的に解決して「生きることの阻害要因（自殺のリス
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