（２）コロナ禍で顕在化した課題を踏まえた女性支援
やむを得ず職を失った方への支援として、ハローワークにおける非正規雇用
労働者等に対する相談支援や、マザーズハローワーク事業として、子育て中の女
性等を対象にきめ細かな就職支援を実施する。【厚生労働省】
コロナ禍において女性の雇用問題が深刻化し、各種支援策が十分に届いてい
ない状況があるとの指摘を踏まえ、コロナ禍に限らず日頃から、政府が実施して
いる雇用に関する支援策の効果的なＰＲ方法等も含めて、困難な問題を抱える
方々に必要な支援が十分に行き渡るように取組を推進する。【厚生労働省】
配偶者等からの暴力の相談件数が高水準で推移していることも踏まえ、多様
なニーズに対応できる相談体制の整備を進めるなど、被害者支援の更なる充実
を図る。【内閣府】
また、新型コロナウイルスの感染拡大による望まない孤独・孤立で不安を抱え
る女性や解雇等に直面する女性を始め様々な困難・課題を抱える女性に寄り添
ったきめ細かい相談支援等の地方公共団体による取組を支援する。【内閣府】
（３）困難な問題を抱える女性への支援
性犯罪・性暴力被害者等、困難な問題を抱える女性への支援を推進するため、
婦人相談所等の関係機関と民間支援団体が連携したアウトリーチや居場所づく
りなどの支援の取組を進める。【厚生労働省】【再掲】
なお、令和６年４月から「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が
施行されることも踏まえ、今後策定する「困難な問題を抱える女性への支援のた
めの施策に関する基本的な方針」に基づき、必要な取組を推進する。
【厚生労働
省】
第５ 自殺対策の数値目標
平成 28 年４月、基本法の改正により、誰も自殺に追い込まれることのない社
会の実現を目指して対処していくことが重要な課題であるとされた。したがっ
て、最終的に目指すべきはそうした社会の実現であるが、前大綱において、当面
の目標として、先進諸国の現在の水準まで減少させることを目指し、令和８年ま
でに、自殺死亡率を平成 27 年と比べて 30％以上減少させることとされた。本大
綱においても、引き続き、同様の数値目標を設定することとする。
なお、できるだけ早期に目標を達成できるよう努めるものとし、目標が達成さ
れた場合は、大綱の見直し期間にかかわらず、そのあり方も含めて数値目標を見
直すものとする。

46