進捗管理・検証等への支援を行う。また、自殺対策と他の施策等とのコーディネ
ート役を担う自殺対策の専任職員を配置したり専任部署を設置したりするなど
して、自殺対策を地域づくりとして総合的に推進することが期待される。
＜関係団体＞
保健、医療、福祉、教育、労働、法律その他の自殺対策に関係する専門職の職
能団体や大学・学術団体、自殺対策に直接関係はしないがその活動内容が自殺対
策に寄与し得る業界団体等の関係団体は、国を挙げて自殺対策に取り組むこと
の重要性に鑑み、それぞれの活動内容の特性等に応じて積極的に自殺対策に参
画する。
また、報道機関やニュースサイト、ＳＮＳ等事業者は、自らが行う報道や報道
の扱いが人々に与える影響の大きさを改めて認識し、自殺報道に関するガイド
ライン等の趣旨を踏まえた報道等を行うことにより、自殺対策を推進すること
が期待される。
＜民間団体＞
地域で活動する民間団体は、自殺防止を直接目的とする活動のみならず、保健、
医療、福祉、教育、人権、労働、法律その他の関連する分野での活動もひいては
自殺対策に寄与し得るということを理解して、他の主体との連携・協働の下、国、
地方公共団体等からの支援も得ながら、積極的に自殺対策に参画する。
＜企業＞
企業は、労働者を雇用し経済活動を営む社会的存在として、その雇用する労働
者の心の健康の保持及び生命身体の安全の確保を図ることなどにより自殺対策
において重要な役割を果たせること、ストレス関連疾患や勤務問題による自殺
は、本人やその家族にとって計り知れない苦痛であるだけでなく、結果として、
企業の活力や生産性の低下をもたらすことを認識し、積極的に自殺対策に参画
する。
＜国民＞
国民は、自殺の状況や生きることの包括的な支援としての自殺対策の重要性
に対する理解と関心を深めるとともに、自殺に追い込まれるという危機は「誰に
でも起こり得る危機」であって、その場合には誰かに援助を求めることが適当で
あるということを理解し、また、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくい
現実も踏まえ、そうした心情や背景への理解を深めるよう努めつつ、自らの心の
不調や周りの人の心の不調に気づき、適切に対処することができるようにする。
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