＜事前対応・自殺発生の危機対応・事後対応の段階ごとに効果的な施策を講じ
る＞
また、前項の自殺対策に係る３つのレベルの個別の施策は、
１）事前対応：心身の健康の保持増進についての取組、自殺や精神疾患等につ
いての正しい知識の普及啓発等自殺の危険性が低い段階で対応を行うこと、
２）自殺発生の危機対応：現に起こりつつある自殺発生の危険に介入し、自殺
を発生させないこと、
３）事後対応：自殺や自殺未遂が生じた場合に家族や職場の同僚等に与える影
響を最小限とし、新たな自殺を発生させないこと、そして発生当初から継続
的に遺族等にも支援を行うこと、
の段階ごとに効果的な施策を講じる必要がある。
＜自殺の事前対応の更に前段階での取組を推進する＞
地域の相談機関や抱えた問題の解決策を知らないがゆえに支援を得ることが
できず自殺に追い込まれる人が少なくないことから、学校において、命や暮らし
の危機に直面したとき、誰にどうやって助けを求めればよいかの具体的かつ実
践的な方法を学ぶと同時に、辛いときや苦しいときには助けを求めてもよいと
いうことを学ぶ教育（ＳＯＳの出し方に関する教育）を推進する。問題の整理や
対処方法を身に付けることができれば、それが「生きることの促進要因（自殺に
対する保護要因）」となり、学校で直面する問題や、その後の社会人として直面
する問題にも対処する力、ライフスキルを身に付けることにもつながると考え
られる。
また、ＳＯＳの出し方に関する教育と併せて、孤立を防ぐための居場所づくり
等を推進していく。
４．実践と啓発を両輪として推進する
＜自殺は「誰にでも起こり得る危機」という認識を醸成する＞
令和３年８月に厚生労働省が実施した意識調査によると、国民のおよそ 10 人
に１人が「最近１年以内に自殺を考えたことがある」と回答しているなど、これ
らがコロナ禍での結果であることを考慮しても、自殺の問題は一部の人や地域
の問題ではなく、国民誰もが当事者となり得る重大な問題となっている。
自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」であるが、危機
に陥った人の心情や背景が理解されにくい現実があり、そうした心情や背景へ
の理解を深めることも含めて、危機に陥った場合には誰かに援助を求めること
が適当であるということが、社会全体の共通認識となるように、引き続き積極的
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